(趣旨)

第1条　寿都町役場における処務については、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(文書取扱いの原則)

第2条　文書の取扱いは、適確かつ迅速に行なわれなければならない。

(秘密の保持)

第3条　秘密の取扱いを要する文書は、特に綿密な注意を払い、かぎのかかる箇所に保管しなければならない。

(文書の区分)

第4条　文書の区分は、次のとおりとする。

(文書の収受)

第5条　役場に到着した文書は、次の各号の定めるところにより取り扱わなければならない。

(執務時間外の文書の取扱い)

第6条　執務時間外に役場に到着した文書は、即日処理を要すると認めるものを除き、到着した日の翌日(翌日が休日であるときは、最初の出勤日)の出勤時刻後ただちに前条の規定により配布しなければならない。

(送料未納等の文書の取扱い)

第7条　送料の未納若しくは不足の文書は、総務財政課長が必要と認めるものに限り、その料金を支払い、これを収受することができる。

(口頭又は電話の処理)

第8条　口頭又は電話で受理した事項のうち重要と認められるものは、電報電話(口頭)受信書に記載し、文書として取り扱うものとする。

(文書の処理)

第9条　主務課長等は、文書の配布を受けたときは、自ら処理し、又は処理の方針を示して課員に配布する。

(文書即日処理の原則)

第10条　文書は、即日処理しなければならない。期限のあるもので、その期限内に処理することができないときは、あらかじめその期限を予定して上司の承認を受けなければならない。

(重要文書の処理)

第11条　重要又は異例に属する文書は、あらかじめ上司の閲覧に供し、その処理につき指示を受けなければならない。

(文書の起案)

第12条　文書の起案は、回議書によることを例とする。

(回議書の記載)

第13条　回議書には、必要により本文の前に処理を簡明に記述し、関係法規その他参考となる事項又は書類をその末尾に記載し、又は添付しなければならない。

(特殊文書の取扱い)

第14条　回議書のうち、機密を要するもの、急を要するもの及び説明を要するものについては、持ち回りして上司の決裁を受けなければならない。

(合議)

第15条　回議書の合議を受けた課長等は、当該回議書について、意見を異にするときは、その意見を添えて主管課に返付しなければならない。

(特殊文書の合議)

第16条　回議書のうち、次に掲げるものについては総務財政課長に合議しなければならない。

(記号及び番号)

第17条　文書には、記号及び番号(一般文書については、記号のみ)を付するものとする。

(公印の押印)

第18条　文書のうち送付を要するものには、公印を押さなければならない。ただし、印刷したもの、コピーしたもの又は軽易なものについては、この限りでない。

(文書の経由)

第19条　副申の必要のない文書で経由を要するものについては、経由簿(別記第6号様式)によつて処理し、文書の余白に経由印及び公印を押さなければならない。

(文書の発送)

第20条　発送する文書は、すべて退庁時限40分前までに総務係に回付しなければならない。ただし、急を要するものについては、この限りでない。

(完結文書)

第21条　文書の処理が完結したときは、別に定めるところにより整理し、保存しておかなければならない。

(服務の原則)

第22条　職員は、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務と深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正にその職務を遂行しなければならない。

(身分証明書)

第23条　職員は、常に身分証明書(別記第8号様式)を所持しなければならない。

(出勤簿)

第24条　職員は、出勤したときは、出勤簿に自ら押印しなければならない。

(執務中の外出)

第25条　執務中に外出しようとする者は、上司の承認を受けなければならない。

(休暇の手続)

第26条　職員が休暇を受けようとするときは、あらかじめ休暇簿(別記第9号様式及び別記第10号様式)により、年次有給休暇にあつては任命権者に休暇を請求し、年次有給休暇以外の休暇にあつては任命権者の承認を受けなければならない。ただし、任命権者の命令等によるときは、書面によらないことができる。

第27条　職員が引き続き7日を超える休暇(年次有給休暇を除く。)の承認を求めるに当たつては、医師の証明書その他勤務しない事由を明らかにする文書を提出しなければならない。ただし、前条ただし書の規定及び休暇の理由が容易に確認できるときはこの限りでない。

第28条　削除

(私事旅行の届出)

第29条　職員が私事により2日以上にわたり勤務地を離れようとする場合(有給休暇に伴い旅行する場合を除く。)は、あらかじめその期間、旅行先及び連絡先を届け出なければならない。

(出張の復命)

第30条　出張を命ぜられた職員は、帰庁後すみやかにその出張中取扱つた事務の結果を復命しなければならない。

(履歴書)

第31条　新たに職員となつた者は、遅滞なく履歴書を提出しなければならない。

(履歴事項等の届出)

第32条　職員は、氏名、住所、本籍を変更したとき、又は学歴、免許等の資格を取得したときは、すみやかに履歴事項変更届(別記第13号様式)にその事実を証する書面を添えて、提出しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第33条　職員は、勤務替え、休職、退職等の場合は、相当事務を後任者又は上司の指定する者に引き継ぎ、その旨を上司に報告しなければならない。

(退庁時の措置)

第34条　職員は、退庁するときは、火災防止、戸締り等の必要な措置をとらなければならない。

(時間外の登退庁)

第35条　職員は、勤務時間外、休日等に登庁したときは、登庁時及び退庁時に当直員にその旨届け出なければならない。

(当直の種類及び服務時間)

第36条　当直は、日直とする。

(当直員)

第37条　当直に従事する職員(以下「当直員」という。)は、吏員1名を輪番にあてる。

(当直の割当)

第38条　当直の割当は、総務財政課長が宿日直通知簿により行なう。

(当直員事故の場合の措置)

第39条　当直の通知をうけた後、公務、疾病、忌引その他止むを得ない理由により当直に服することができないときは、課内において当直の交替を行う。この場合、所属課長を経て総務財政課長の承認を得なければならない。

(当直員の職務)

第40条　当直員は、服務時間内において、次に掲げる事務を行うものとする。

第41条　削除

(到着文書及び物品の取扱)

第42条　当直勤務中に収受した文書及び物品は、次の各号により処理しなければならない。

第43条　削除

(埋火葬許可証の交付)

第44条　埋葬又は火葬の許可証の交付申請があつたときは、あらかじめ定められた手続により交付しなければならない。

(行旅病人等の取扱)

第45条　行旅病人又は行旅死亡人があることを知つたときは、直ちに主務課長に通知しなければならない。

(その他の事務処理)

第46条　当直員は、第40条から前条までに規定するもの以外の事務を処理する必要があるときは、自己で処理できるもののほか、当該事務の担当職員に連絡しなければならない。

第47条　削除

第48条　削除

(非常変災のときの当直員の措置)

第49条　非常変災等があつたときは、臨機の処置をとるとともにすみやかに町長、副町長、課長に報告しなければならない。

(緊急登庁)

第50条　庁舎又はその附近に火災その他非常災害が発生したときは、職員は、すみやかに登庁しなければならない。

(非常警戒)

第51条　前条の規定により登庁したものは、当直員と協力し、ただちに次の各号に定める処置をして上司の指揮を受けなければならない。