(趣旨)

第1条　公文書の作成に関しては、別に定めのあるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(左横書き)

第2条　公文書の書き方は、左横書きとする。ただし、次の各号に掲げるものについては、縦書きとする。

(文体・用字及び用語)

第3条　公文書に用いる文体は、原則として「ます」体とする。ただし、法規文書、令達文書(訓令及び訓に限る。)、公示文書及び一般文書のうち議案、契約書等に用いる文体は、様式の部分を除き、「である」体とする。

(敬称)

第4条　公文書の名あて人に付ける敬称は、「様」とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、他の敬称を用いることができる。

(書式)

第5条　公文書の書式は、別記に定める例によるものとする。ただし、法令等に特別の定めのあるもの、その他これにより難い特別の理由があると認められるものについては、この限りでない。

(用紙等)

第6条　公文書の作成に用いる用紙は、日本工業規格によるA列4番とし、別記様式によるものとする。ただし、別に規格の定めがある場合及び他の規格の用紙を必要とする場合は、この限りでない。

(議案の作成)

第7条　議案を作成する場合の文字の大きさは、原則として12ポイントとする。ただし、これにより難いものにあつては、この限りでない。