2　国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主であつて当該世帯内に国民健康保険の被保険者である者がある場合においては、当該世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして国民健康保険税を課する。

2　前項の基礎課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が52万円を超える場合においては、基礎課税額は、52万円とする。

3　第1項の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が17万円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、17万円とする。

4　第1項の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者(国民健康保険の被保険者のうち介護保険法第9条第2号に規定する被保険者であるものをいう。以下同じ。)である世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が16万円を超える場合においては、介護納付金課税額は、16万円とする。

2　前項の場合における法第314条の2第1項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては、法第313条第9項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項の賦課期日後に納税義務が消滅した者には、その消滅した日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより納税義務が消滅した場合において、その消滅した日が月の初日であるときは、その前日)の属する月の前月まで、月割をもつて算定した第2条第1項の額を課する。

3　第1項の賦課期日後に第1条第2項の世帯主(以下次項までにおいて「2項世帯主」という。)である国民健康保険税の納税義務者が同条第1項の世帯主(以下次項までにおいて「1項世帯主」という。)となつた場合には、当該1項世帯主となつた日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該1項世帯主となつた者を2項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を控除した残額を、当該1項世帯主となつた日の属する月から、月割をもつて当該納税義務者に課する。

4　第1項の賦課期日後に1項世帯主である国民健康保険税の納税義務者が2項世帯主となつた場合には、当該2項世帯主となつた日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該2項世帯主となつた者を1項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から控除した残額を、当該2項世帯主となつた日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより2項世帯主となつた場合において、当該2項世帯主となつた日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもつて当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

5　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者(当該納税義務者を除く。以下次項において同じ。)となつた者がある場合には、当該被保険者となつた日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該被保険者となつた者が当該世帯に属する被保険者でない者とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を控除した残額を、当該被保険者となつた日の属する月から月割をもつて当該納税義務者に課する。

6　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者でなくなつた者がある場合には、当該被保険者でなくなつた日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該被保険者でなくなつた者が当該世帯に属する被保険者である者とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から控除した残額を当該被保険者でなくなつた日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより2項世帯主となつた場合において、当該被保険者でなくなつた日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から月割をもつて当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

7　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者となつた者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者となつた日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該介護納付金課税被保険者となつた者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者となつた日の属する月から、月割をもつて当該納税義務者に課する。

8　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者でなくなつた者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者でなくなつた日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該介護納付金課税被保険者でなくなつた者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者でなくなつた日の属する月から、月割をもつて当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

2　当該年度の初日に属する4月2日から8月1日までの間に、国民健康保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となつた場合においては、当該特別徴収対象被保険者に対して課する国民健康保険税を、特別徴収の方法によつて徴収することができる。

2　前項に規定する特別徴収対象被保険者について、当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間において、支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でない特別な事情がある場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、所得の状況その他の事情を勘案して寿都町長が定める額を、特別徴収の方法によつて徴収することができる。

2　特別徴収対象被保険者については、既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合(徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納にかかる税額は、法第17条の2の規定によつて当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

2　前項の規定によつて国民健康保険税を賦課した場合において、当該国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額に満たないこととなるときは、当該年度分の国民健康保険税額が確定した日以後の納期において、その不足税額を徴収し、すでに徴収した国民健康保険税が当該年度分の国民健康保険税額をこえることとなるときは、法第17条又は法第17条の2の規定の例によつて、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。

2　前項の規定による修正の申出があつた場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、町長は、当該年度分の国民健康保険税額の見積額を基礎として、前条第1項の規定によつて徴収する国民健康保険税額を修正しなければならない。

2　前項の申告書を提出する場合には、当該納税義務者は、雇用保険受給資格者証(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定するものをいう。)その他の特例対象被保険者等であることの事実を証明する書類を提示しなければならない。

2　前項の規定によつて国民健康保険税の減免を受けようとする者は、納期限前日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、第3号の規定に該当するもので、その事由が公簿等で確認できる場合は、この限りでない。

3　第1項の規定によつて国民健康保険税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第6条の賦課期日は、昭和35年度に限り、11月1日とする。

3　第7条の納期については、昭和35年度に限り、次によるものとする。

(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

4　当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上の者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第23条の規定の適用については、同条中「法第703条の5に規定する総所得金額」とあるのは、「法第703条の5に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によつて計算した金額から15万円を控除した金額によるものとする。)」とする。

(上場株式等に係る配当所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

5　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の2第5項の配当所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第23条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」とする。

(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

6　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第34条第4項の譲渡所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第23条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第23条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

7　前項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条第5項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において、前項中「法附則第34条第4項」とあるのは「法附則第35条第5項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、「、第35条の2第1項又は第36条」とあるのは「又は第36条」と、「第31条第1項」とあるのは「第32条第1項」と読み替えるものとする。

(株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の算定の特例)

8　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第23条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第23条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除に係る国民健康保険税の課税の特例)

9　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2の6第11項又は第15項の規定の適用を受ける場合における附則第5項の規定の適用については、同項中「上場株式等に係る配当所得の金額」とあるのは「上場株式等に係る配当所得の金額(法附則第35条の2の6第11項又は第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)」とする。

10　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2の6第15項の規定の適用を受ける場合における附則第8項の規定の適用については、同項中「株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「株式等に係る譲渡所得等の金額(法附則第35条の2の6第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)」とする。

(特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等に係る国民健康保険税の課税の特例)

11　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の3第11項の規定の適用を受ける場合における第7項の規定の適用については、同項中「株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「株式等に係る譲渡所得等の金額(法附則第35条の3第11項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)」とする。

(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

12　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の4第4項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第23条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、第23条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除に係る国民健康保険税の課税の特例)

13　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の4の2第7項の規定の適用を受ける場合における前項の適用については、同項中「先物取引に係る雑所得等の金額」とあるのは「先物取引に係る雑所得等の金額(法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

14　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の3第5項の事業所得又は雑所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第23条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、第23条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

15　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第23条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と、第23条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。

(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

16　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第23条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」と、第23条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和36年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年度分の保険税から適用する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和37年度より適用する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和38年度より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年度分の国民健康保険税から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年度分の国民健康保険税から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年度分の国民健康保険税から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行し、昭和40年度分の国民健康保険税から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年度分の国民健康保険税から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年度分の国民健康保険税から適用する。

2　第7条の納期について昭和41年度に限り、第1期「6月1日から同月30日まで」とあるを「7月1日から同月31日まで」に、第2期「8月1日から同月31日まで」とあるを「9月1日から同月30日まで」に、第3期「10月1日から同月31日まで」とあるを「11月1日から同月30日まで」に、第4期「12月1日から同月31日まで」とあるを「1月1日から同月31日まで」とおのおの読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年度分の国民健康保険税から適用する。

2　第7条の納期について昭和42年度に限り、第1期「6月1日から同月30日まで」とあるを「7月1日から同月31日まで」に、第2期「8月1日から同月31日まで」とあるを「9月1日から同月30日まで」に、第3期「10月1日から同月31日まで」とあるを「11月1日から同月30日までに」に、第4期「12月1日から同月31日まで」とあるを「1月1日から同月31日まで」とおのおの読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度分の国民健康保険税から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年度分の国民健康保険税から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分の国民健康保険税から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年度分の国民健康保険税から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年度分の国民健康保険税から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年度分の国民健康保険税から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　昭和49年度分の国民健康保険税から適用し、昭和48年度までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年度分の国民健康保険税から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の寿都町国民健康保険税条例の規定は、昭和51年度分の国民健康保険税から適用し、昭和50年度分の国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の寿都町国民健康保険税条例の規定は、昭和52年度分の国民健康保険税から適用し、昭和51年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の寿都町国民健康保険税条例の規定は、昭和52年度分の国民健康保険税から適用し、昭和51年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の寿都町国民健康保険税条例の規定は、昭和53年度分の国民健康保険税から適用し、昭和52年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の寿都町国民健康保険税条例の規定は、昭和54年度分の国民健康保険税から適用し、昭和53年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、寿都町国民健康保険税条例附則第4項の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　別段の定めがあるものを除き、改正後の寿都町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和55年度分の国民健康保険税から適用し、昭和54年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)

3　新条例附則第4項の規定は、昭和56年度分の国民健康保険税から適用し、昭和53年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の寿都町国民健康保険税条例の規定は、昭和56年度分の国民健康保険税から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の寿都町国民健康保険税条例の規定は、昭和57年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和56年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の寿都町国民健康保険税条例の規定は、昭和58年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和57年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の寿都町国民健康保険税条例附則第8項の規定は、昭和57年度分の国民健康保険税については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。ただし、寿都町国民健康保険税条例附則第6項の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の寿都町国民健康保険税条例第2条、第8条第2項、第4項及び第6項並びに第11条の規定は、昭和59年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和58年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の寿都町国民健康保険税条例附則第8項の規定により読み替えて適用される改正前の寿都町国民健康保険税条例第11条の規定による昭和58年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の寿都町国民健康保険税条例第11条の規定は昭和60年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和59年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の寿都町国民健康保険税条例(以下「旧条例」という。)附則第8項の規定により読み替えて適用される旧条例第3条第1項及び第9条第1項の規定による昭和59年度分の国民健康保険税の算定については、なお従前の例による。

4　旧条例附則第9項の規定により読み替えて適用される旧条例第11条の規定による昭和59年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し昭和61年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の国民健康保険税条例の規定は、昭和61年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和60年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の寿都町国民健康保険税条例第2条及び第11条の規定は、昭和62年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和61年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の寿都町国民健康保険税条例附則第8項の規定により読み替えて適用される同条第11項の規定による昭和61年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の寿都町国民健康保険税条例第2条及び第11条の規定は、昭和63年度以後の年度分の保険税について適用し、昭和62年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の寿都町国民健康保険税条例附則第8項の規定により読み替えて適用させる同条例第11条の規定による昭和62年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。ただし、寿都町国民健康保険税条例附則第8項の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の寿都町国民健康保険税条例第2条から第5条の2まで及び第11条の規定は、平成元年度分の保険税から適用し、昭和63年度分までの保険税については、なお従前の例による。

3　改正後の寿都町国民健康保険税条例附則第8項の規定は、平成2年度の保険税から適用し、平成元年度分までの保険税については、なお従前の例による。

4　改正後の寿都町国民健康保険税条例附則第8項の規定により読み替えて適用させる同条例第11条の規定による昭和63年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の寿都町国民健康保険税条例第2条及び第3条、第5条、第5条の2並びに第11条の規定は、平成3年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成2年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。ただし、附則中第7項を削り、第8項を第7項とし、第9項を第8項とし、第10項を第9項とする改正規定及び附則第3項の規定は平成6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の寿都町国民健康保険税条例第2条及び第3条、第5条、第5条の2並びに第11条の規定は、平成4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の寿都町国民健康保険税条例附則第7項の規定は、平成5年度分までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の寿都町国民健康保険税条例第2条及び第3条並びに第11条の規定は、平成5年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の寿都町国民健康保険税条例第2条及び第3条並びに第11条の規定は、平成6年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成5年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の寿都町国民健康保険税条例第2条及び第3条並びに第11条の規定は、平成7年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成6年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の寿都町国民健康保険税条例第3条から第5条の2及び第8条、第11条並びに附則第4項から第8項(第6項を除く。)の規定は、平成8年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成7年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の寿都町国民健康保険税条例第2条及び第11条の規定は、平成9年度以後の国民健康保険税について適用し、平成8年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の寿都町国民健康保険税条例第11条第1項第2号及び第3号並びに附則第8項の規定は、平成10年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成9年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の寿都町国民健康保険税条例の規定は、平成11年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成10年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の寿都町国民健康保険税条例の規定は、平成12年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の寿都町国民健康保険税条例附則第9項の規定は、平成14年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成13年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　別段の定めがあるものを除き、改正後の寿都町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成15年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成14年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する申告に関する規定の適用)

3　新条例第13条の2の規定は、平成16年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成15年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)

4　新条例附則第8項の規定は、平成16年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成15年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の寿都町国民健康保険税条例附則第5項及び第6項の規定は、平成17年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成16年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。ただし、附則第5項から附則第11項までの改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の寿都町国民健康保険税条例の規定は、平成18年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の寿都町国民健康保険税条例の規定は、平成19年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成18年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の寿都町国民健康保険税条例の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　新条例第19条の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。