(趣旨)

第1条　納税貯蓄組合法(昭和26年法律第145号。以下「法」という。)の規定に基づく納税貯蓄組合(以下「組合」という。)の設立奨励および健全な発達を図るため法第10条の規定に基づき、この規則の定めるところにより毎年度予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助金の区分)

第2条　補助金は、設立補助金、普通補助金および特別補助金とし、組合の設立に対し設立補助金を、法第10条第1項の規定する費用に対し普通補助金を、取りまとめ納付した町税に対し特別補助金を交付する。

(補助金の交付基準)

第3条　設立補助金、普通補助金および特別補助金の交付額は、別表第1のとおりとする。ただし、納付額については、普通徴収の方法により徴収すべき税額とする。

(補助金の交付限度及び減額等)

第4条　前条の特別補助金の額は別表第2の限度額とする。

(補助金の交付時期)

第5条　設立補助金は、納税貯蓄組合法施行令(昭和26年政令第99号)第1条の規定による規約の届出があつた場合において交付する。

(補助金の返還)

第6条　補助金の交付を受けた組合が、次の各号の一に該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補助金の交付手続)

第7条　補助金交付についての手続は、町長が行うものとする。