(目的)

第1条　この条例は、高齢者が自立した生活を確保することができるよう生活に必要な支援事業を行うことにより、高齢者の保健福祉の増進を図ることを目的とする。

(生活支援事業)

第2条　この条例において、生活支援事業は、次に掲げる事業とする。

(事業の内容及び対象者)

第3条　前条に規定する事業の内容は、次のとおりとする。

(利用の申請等)

第4条　前条の事業に係るサービスを利用しようとする者は、あらかじめ別に定める申請書を町長に提出しなければならない。

(サービス受給者)

第5条　第3条に規定する事業に係るサービスを利用できる者は、同条に規定する申請者を別に定める自立判定基準により判定し、受給者として判定された者及び町長が特に必要と認めた者とする。

(実施主体)

第6条　事業の実施主体は寿都町とし、その業務の全部又は一部を介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する居宅サービス事業指定事業者に委託することができるものとする。

(手数料及び実費に相当する費用の徴収)

第7条　町長は、第3条の事業に係るサービスの利用者から、当該サービスに係る手数料又は実費に相当する費用を徴収するものとする。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。