(目的)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく町営住宅及び共同施設の設置及び管理について法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町営住宅の設置)

第3条　町長は、住宅に困窮する低額所得者等に住宅を供給するため、必要な場所に町営住宅等を設置する。

(入居者の公募の方法)

第4条　町長は、規則で定めるところにより、町営住宅の入居者の公募を行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、次の各号に掲げる事由に係る者については公募を行わず、町営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　町営住宅に入居することができる者は、次の各号(老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者(次条第2項において「老人等」という。)にあつては第2号から第4号、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあつては第3号及び第4号)の条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　公営住宅の借り上げに係る契約の終了、又は公営住宅の廃止により当該公営住宅の明け渡しをしようとする入居者が、当該明け渡しに伴い他の町営住宅に入居の申し込みをした場合においては、その者は、前条各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申し込み及び決定)

第8条　前2条に規定する入居者資格のある者で町営住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申し込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第9条　入居の申し込みをした者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、当該入居者が住宅に困窮する実情に応じ適切な規模、設備又は間取りの町営住宅に入居することができるよう配慮し、次の各号の一に該当する者のうちから行うものとする。

(入居補欠者の選考等)

第10条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第11条　町営住宅の入居決定者は、決定のあつた日から10日以内に、次の各号に掲げる手続きをしなければならない。

(同居の承認)

第12条　町営住宅の入居者は、現に入居している町営住宅の入居の際に同居した親族以外の親族を同居させようとするときは、規則で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第13条　町営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が、引き続き当該町営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、公営住宅法施行規則第11条で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

(収入の申告等)

第14条　町営住宅の入居者は、毎年度、規則で定めるところにより、町長に収入を申告しなければならない。

(家賃の決定)

第15条　町営住宅の毎月の家賃は、毎年度、前条第3項の規定により認定した入居者の収入(同条第4項の規定により認定を更正したときは当該更正後の収入。第22条及び第24条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で、令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者から前条第1項の規定による収入の申告がない場合において、第29条第1項の規定による請求を行つたにもかかわらず入居者がその請求に応じないときは、当該入居者の町営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第16条　町長は、次の各号のいずれかに該当する特別の事情がある場合において家賃の減免又は徴収の猶予の必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の徴収等)

第17条　町長は、第11条第5項の入居可能日から入居者が町営住宅を明け渡した日(第25条第1項又は第32条第1項の規定による明け渡しの請求があつたときはその明け渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第37条第1項の規定による明け渡しの請求があつたときは明け渡し請求の日。次頁において同じ。)までの間、入居者から家賃を徴収するものとする。

(敷金)

第18条　町長は、入居者から第11条第5項の入居可能日の属する月の家賃(前条第3項の日割計算による場合にあつては、その基礎となる1月の家賃)の2月分に相当する額を敷金として徴収する。

(修繕費用の負担)

第19条　町営住宅の修繕(破損ガラスの取り替え等の軽微な修繕及び給水栓、蛍光管、点滅器その他付帯施設の構造上重要でない部分の修繕を除く。)に要する費用は、町の負担とする。

(入居者の負担する費用)

第20条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。ただし、町長がその費用の全部又は一部を負担することが必要であると認めるときは、この限りでない。

(入居者の保管義務等)

第21条　入居者は、町営住宅の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(収入超過者等に対する措置等)

第22条　町長は、毎年度、第14条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第2号の金額(第3項において「収入超過基準額」という。)を超え、かつ、当該入居者が、町営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、当該入居者にその旨を通知するものとする。

(収入超過者の明け渡し努力義務)

第23条　収入超過者は、町営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第24条　第22条第1項の規定により認定された収入超過者(同条第4項の規定による認定の更正によつて収入超過者とされた者を含む。)の町営住宅の毎月の家賃は、第15条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間、第14条第3項の規定により認定した入居者の収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法により算出した額とする。

(高額所得者に対する明け渡し請求)

第25条　町長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該町営住宅の明け渡しを請求することができる。

(高額所得者に対する家賃等)

第26条　第22条第2項の規定により認定された高額所得者(同条第4項の規定による認定の更正によつて高額所得者とされた者を含む。)の町営住宅の毎月の家賃は、第15条第1項及び第24条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間、近傍同種の住宅の家賃とする。

(住宅のあつせん等)

第27条　町長は、収入超過者に対して、当該収入超過者から申し出があつた場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあつせん等を行うものとする。この場合において、当該収入超過者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、町長は、その入居を容易にするよう配慮するものとする。

(期間通算)

第28条　町長が、第7条第1項の規定による申し込みをした者を他の町営住宅に入居させた場合における第22条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借り上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明け渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明け渡し後に入居した当該他の町営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第29条　町長は、第14条第3項の規定による収入の認定、第16条(第24条第2項及び第26条第2項において準用する場合を含む。)の規定による家賃の減免若しくは徴収猶予、第18条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収猶予、第25条第1項の規定による明け渡し請求、第27条のあつせん等又は第33条に規定する町営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建て替え事業の施行に関する入居者への通知)

第30条　町長は、法第37条第1項の規定により作成した建て替え計画(同条第7項の規定による建て替え計画の変更を含む。以下同じ)について国土交通大臣の承認を得たときは、当該建て替え計画に係る町営住宅建て替え事業の施行により除却すべき町営住宅の入居者(その承認があつた日における入居者(建て替え計画の変更について承認を得たときは、当該変更により新たに除却すべき町営住宅となつたものの入居者及び除却すべき町営住宅でなくなつたものの入居者)に限る。)に対して、次に掲げる事項を通知するものとする。

(建て替え事業に伴う説明会等の実施)

第31条　町長は、町営住宅建て替え事業の施行により除却すべき町営住宅の入居者に対し、当該事業の説明会等を実施するものとする。

(建て替え事業による明け渡し請求等)

第32条　町長は、町営住宅建て替え事業の施行に伴い、現に存する町営住宅を除却するため必要があると認めるときは、当該町営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明け渡しを請求することができる。この場合において、町長は、当該請求に係る者に対して、必要な仮住居を提供するものとする。

(新たに整備される町営住宅への入居)

第33条　町営住宅建て替え事業の施行により除却すべき町営住宅の除却前の最終の入居者(当該事業に係る公営住宅の用途廃止について法第37条第1項(同条第7項で準用する場合を含む。)の規定による国土交通大臣の承認があつた日における入居者で当該事業の施行に伴い当該町営住宅の明け渡しをするものに限る。以下同じ。)は、当該事業により新たに整備される町営住宅に入居を希望するときは、町長が30日を下らない範囲内で当該町営住宅の除却前の最終の入居者ごとに定める期間内に、規則で定めるところにより、町長にその旨を申し出なければならない。

(建て替え事業に伴う移転料の支払)

第34条　町長は、町営住宅建て替え事業の施行により除却すべき町営住宅の除却前の最終の入居者が当該町営住宅を明け渡したときは、別に定めるところにより、その者に法第42条の規定による移転料を支払うものとする。

(建て替え事業に係る家賃の特例)

第35条　町長は、第33条第3項の規定により町営住宅の入居者を新たに整備された町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項、第24条第1項又は第26条第1項の規定にかかわらず、令第11条で定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(町営住宅の用途廃止による他の町営住宅への入居の際の家賃の特例)

第36条　町長は、法第44条第3項の規定により用途を廃止する町営住宅の除却に伴い当該町営住宅の入居者を他の町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項、第24条第1項又は第26条第1項の規定にかかわらず、令第11条で定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(町営住宅の明け渡し請求)

第37条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入居者に対し、町営住宅の明け渡しを請求することができる。

(町営住宅の検査)

第38条　町営住宅を明け渡そうとする者は、10日前までに町長に届け出て、町営住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(社会福祉法人等への使用許可)

第39条　町長は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が町営住宅を使用して同令第1条に規定する事業を行うことが必要であると認めるときは、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、町営住宅を当該社会福祉法人等に使用させることができる。

(使用の手続き)

第40条　社会福祉法人等は、前条第1項の規定により町営住宅を使用しようとするときは、町長の定めるところにより、町営住宅の使用目的、使用期間その他当該町営住宅の使用に係る事項を記載した書面をもつて、町長に申請しなければならない。

(使用料)

第41条　町営住宅を第39条第1項の規定により使用する場合の毎月の使用料は、近傍同種の住宅の家賃以下で規則で定める額とする。

(使用状況の報告)

第42条　町長は、町営住宅の適正かつ合理的な管理を行うため必要があると認めるときは、許可法人等に対し、町営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第43条　許可法人等は、第40条第1項の規定による申請の内容に変更を生じたときは、その変更の生じた日から15日以内に、町長にその旨を報告しなければならない。

(使用許可の取り消し)

第44条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、町営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(管理に関する規定の準用)

第45条　第17条、第19条、第20条、第21条第4項から第8項及び第38条の規定は、社会福祉法人等に使用させる場合の町営住宅の管理について準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「許可法人等」と「家賃」とあるのは「使用料」と、第17条第1項中「第11条第5項の入居可能日」とあるのは「第40条第2項の使用可能日」と、「第25条第1項又は第32条第1項の規定による明け渡し請求があつたときはその明け渡し期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第37条第1項の規定による明け渡しの請求があつたときは明け渡し請求の日」とあるのは「第44条の規定による使用許可の取り消しがあつたときは、使用許可の取り消しの日」と、同条第3項中「町営住宅に入居した」とあるのは「町営住宅の使用を開始した」と、第21条第4項中「入居」とあるのは「使用」と読み替えるものとする。

(中堅所得者等の使用許可)

第46条　町長は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の特定優良賃貸住宅法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により町営住宅を同号イ又はロに掲げる者(以下「中堅所得者等」という。)に使用させることが必要であると認めるときは、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、町営住宅を当該中堅所得者等に使用させることができる。

(特定優良賃貸住宅法に基づく管理)

第47条　町長は、町営住宅を前条第1項の規定により使用させるときは、当該町営住宅を特定優良賃貸住宅法第18条第2項の国土交通省令で定める基準に従つて管理するものとする。

(家賃)

第48条　中堅所得者等が町営住宅を第46条第1項の規定により使用する場合の毎月の家賃は、近傍同種の住宅の家賃以下で規則で定める額とする。

(管理に関する規定の準用)

第49条　第8条、第11条から第13条まで、第17条、第18条第1項、第3項及び第4項、第19条から第21条まで、第30条、第32条第1項前段、第2項及び第3項、第37条並びに第38条の規定は、中堅所得者等に使用させる場合の町営住宅の管理について準用する。この場合において、第8条第1項中「前2条」とあるのは「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号)第26条」と、第17条第1項中「第25条第1項又は第32条第1項」とあるのは「第32条第1項」と読み替えるものとする。

(駐車場の管理)

第50条　町営住宅の共同施設として整備された駐車場(以下「駐車場」という。)の管理については、この章に定めるところによる。

(使用者資格)

第51条　駐車場を使用することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用の申し込み等)

第52条　前条に規定する使用者資格のある者で駐車場を使用しようとするものは、町長の定めるところにより、使用の申し込みをしなければならない。

(使用料)

第53条　駐車場の毎月の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料以下で規則で定める額とする。

(明け渡し請求)

第54条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、駐車場の使用者に対し、駐車場の明け渡しを請求することができる。

(管理に関する規定の準用)

第55条　第17条、第21条第4項から第8項、第32条、第33条及び第38条の規定は、駐車場の管理について準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「使用者」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、第17条第1項及び第4項、第21条第4項から第8項、第32条第1項及び第3項並びに第38条中「町営住宅」とあるのは「駐車場」と、第17条第1項中「第11条第5項の入居可能日」とあるのは「第52条第2項の使用可能日」と、「第25条第1項又は第32条第1項」とあるのは「第55条において準用する第32条第1項」と、「第37条第1項」とあるのは「第54条第1項」と、同条第3項中「町営住宅に入居した場合又は町営住宅」とあるのは「駐車場の使用を開始した場合又は駐車場」と、同条第4項中「第38条第1項」とあるのは「第55条において準用する第38条第1項」と、第21条第4項中「入居」とあるのは「使用」と、同条第5項中「住宅」とあるのは「駐車場」と、第32条第1項中「仮住居」とあるのは「仮駐車場」と、第33条第1項中「町営住宅の」とあるのは「駐車場の」と、「町営住宅に入居」とあるのは「駐車場の使用」と、同条第3項中「入居」とあるのは「使用」と、「その者を」とあるのは「その者に」と、「町営住宅に入居」とあるのは「駐車場を使用」と、第38条第2項中「第21条第4項ただし書」とあるのは「第55条において準用する第21条第4項ただし書」と読み替えるものとする。

(町営住宅監理員及び町営住宅管理人)

第56条　町営住宅等の管理に関する事務をつかさどり、町営住宅等を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるため、町営住宅監理員を置く。

(立入検査)

第57条　町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、町営住宅監理員若しくは町長の指定した者に町営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第58条　町長は、町営住宅等の用に供されている土地の一部について、その用途又は目的を妨げない場合に限り、規則で定めるところにより、その使用を許可することができる。

(北海道函館方面寿都警察署長の意見の聴取)

第59条　町長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者が暴力団員であるかどうかについて、北海道函館方面寿都警察署長(以下「警察署長」という。)の意見を聴くことができる。

(町長への意見)

第60条　警察署長は、町営住宅の入居者又は同居者について暴力団員であると疑うに足りる相当な理由があるときは、町長に対し、その旨の意見を述べることができる。

(勧告)

第61条　町長は、第59条第2項の規定による意見又は前条の意見が述べられた場合であつて、町営住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、当該意見に係る入居者に対して、町営住宅の明渡し、その他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

(罰則)

第62条　町長は、不正の方法により町営住宅に入居した者には、5万円以下の過料を科する。

(規則への委任)

第63条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。