○寿都町国民健康保険条例
昭和35年11月1日
条例第15号
目次
第1章 この町が行う国民健康保険(第1条)
第2章 国民健康保険運営協議会(第2条・第3条)
第3章 被保険者(第4条・第5条)
第4章 保険給付(第6条・第7条)
第5章 保健事業(第8条~第10条)
第6章 国民健康保険税(第11条)
第7章 削除(第12条)
第8章 罰則(第13条~第16条)
附則
第1章 この町が行う国民健康保険
(この町が行う国民健康保険)
第1条 この町が行う国民健康保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
第2章 国民健康保険運営協議会
(国民健康保険運営協議会の委員の定数)
第2条 国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。
(1) 被保険者を代表する委員 3人
(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 3人
(3) 公益を代表する委員 3人
(規則への委任)
第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。
第3章 被保険者
第4条 削除
(被保険者としない者)
第5条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により児童福祉施設に入所している児童又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託されている児童であつて、民法の規定による扶養義務者のいないものは、被保険者としない。
第4章 保険給付
(出産育児一時金)
第6条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として404,000円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに16,000円を上限として加算するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。
(葬祭費)
第7条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し葬祭費として3万円を支給する。
2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によつてこれに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
第5章 保健事業
(保健事業)
第8条 この町は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であつて、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。
(1) 健康教育
(2) 健康相談
(3) 健康診査
(4) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業
第9条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。
第10条 被保険者でない者に第8条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。
第6章 国民健康保険税
(国民健康保険税)
第11条 この町は、被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)に対して別に定めるところにより国民健康保険税を課する。
第7章 削除
第12条 削除
第8章 罰則
第13条 この町は、世帯主が国民健康保険法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。
第14条 この町は、世帯主又は世帯主であつた者が正当の理由なしに国民健康保険法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。
第15条 この町は、偽りその他不正の行為により一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免かれた者に対し、その徴収を免かれた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。
第16条 前3条の過料の額は、情状により町長が定める。
2 前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上経過した日とする。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、昭和35年11月1日から施行する。
(給付の制限)
2 この町は、国民健康保険法施行法(昭和33年法律第193号)第24条の規定に基き、この町の区域内に住所を有するに至つたため被保険者の資格取得した者に対して、当該資格を取得した日から起算して5ケ月間、当該取得した日前に発した疾病若しくは負傷又はこれより発生した疾病に関し、次の各号に掲げる範囲に属する療養については、療養の給付を行わない。
(1) 病院又は診療所への収容
(2) 看護
(3) 移送
附 則(昭和37年12月28日条例第34号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日より適用する。
附 則(昭和38年3月30日条例第7号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和38年度より適用する。
附 則(昭和38年12月21日条例第18号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和38年度分の国民健康保険税から適用する。
附 則(昭和43年6月22日条例第4号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和43年6月21日より適用する。
附 則(昭和46年6月24日条例第19号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条の規定は、昭和46年9月1日以後の出産から適用する。
附 則(昭和48年3月23日条例第14号)
この条例は、昭和48年4月1日から施行する。
附 則(昭和49年3月20日条例第15号)
1 この条例は、昭和49年4月1日から施行する。
附 則(昭和49年12月24日条例第32号)
この条例は、昭和50年1月1日から施行する。
附 則(昭和50年9月18日条例第12号)
1 この条例は、昭和50年10月1日から施行する。
附 則(昭和50年12月27日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日より適用する。
附 則(昭和52年9月19日条例第19号)
1 この条例は、昭和52年10月1日から施行する。
附 則(昭和53年5月23日条例第12号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日以降の出産から適用する。
附 則(昭和54年12月21日条例第17号)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日以降の出産から適用する。
附 則(昭和57年2月5日条例第1号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和57年3月1日以降の出産から適用する。
附 則(昭和58年1月17日条例第2号)
1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。
2 この条例第13号及び第14条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(昭和62年3月18日条例第7号)
この条例は、昭和62年4月1日から施行する。
附 則(平成4年3月10日条例第7号)
この条例は、平成4年4月1日から施行する。
附 則(平成5年3月12日条例第7号)
この条例は、平成5年4月1日から施行する。
附 則(平成6年9月26日条例第12号)
(施行期日)
1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定及び第8条から第10条までの改正規定は、平成7年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であつた者の育児に係る給付については、なお従前の例による。
附 則(平成12年3月22日条例第10号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(寿都町国民健康保険条例の経過措置)
4 条例第9条の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成17年3月14日条例第22号)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成18年9月15日条例第20号)
1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。
2 施行日前に出産した被保険者に係る寿都町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附 則(平成20年3月12日条例第16号)
(施行期日)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成20年12月25日条例第25号)
1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。
2 施行日前に出産した被保険者に係る寿都町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。
附 則(平成21年3月11日条例第12号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年6月17日条例第19号)
この条例は、平成21年10月1日から施行する。
附 則(平成23年3月10日条例第4号)
1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。
2 施行日前に出産した被保険者に係る寿都町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附 則(平成26年12月22日条例第30号)
(施行期日)
第1条 この条例は、平成27年1月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 施行日前に出産した被保険者に係る寿都町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。