第1条　この条例は、家畜の導入により経営の安定を図ろうとする零細農漁家に対して、当分の間、これに必要な助成を講ずることにより経営の合理化を促進するとともに生産力の増強に資し、もつて農漁家経済の安定を図ることを目的とする。

第2条　この条例で次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　町長は、予算の範囲内において次に掲げる資金を貸付することができる。

第4条　前条の資金の貸付は、別記第1号様式による貸借契約書によるものとする。

第5条　資金の貸付は、次の各号の一に適合するものでなければならない。

第6条　この条例による資金の貸付期間及び利子は、貸付の日より5年以内の無利子とする。

第7条　この条例により資金の貸付を受けようとする者は施設資金及び育成資金を毎年8月15日、飼養管理資金にあつては、4月15日までにそれぞれ別記第2号様式による申請書を町長に提出しなければならない。

第8条　貸付資金の償還は、貸付期限にかかわらず融資家畜より得た最初の収益金をもつて即時全額返済するものとする。

第9条　資金借受人は、いかなる理由によるも融資家畜を売却又は飼養管理を他人に委託してはならない。

第10条　資金貸付期間中借受人は、融資家畜を必ず家畜保険等に加入させなければならない。

第11条　融資家畜の生産及び事故等は、別記第3号様式により速かにその旨町長に報告しなければならない。

第12条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、貸付契約期間内であつても貸付金の償還を命ずることができる。

第13条　貸付金は、別記第4号様式による台帳により貸付の経緯を明らかにしておかなければならない。

第14条　この条例の施行に必要な事項は、別に町長が定める。