(目的)

第1条　この規則は、寿都町が北海道沿岸漁家農耕兼業体制確立資金貸付規則(昭和33年10月13日北海道規則第127号)に基づいて資金の貸付を受けて、沿岸漁家の農耕兼業体制を確立するために必要な資金の貸付事業を行なうに必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(資金の貸付)

第3条　この規則により資金の貸付は、北海道知事の定める沿岸漁家総合安定モデル市町村設置要綱に基づき、知事の承認を受け、農耕兼業体制確立資金の貸付事業を行なう場合において、前条第1号の漁家並びに団体に対し、この規則の定めるところにより、予算の範囲内において、当該貸付事業に必要な資金を貸付する。

(貸付金の利率、償還期間等)

第4条　前条の貸付に係る資金(以下「貸付金」という。)の利率は、年5分5厘とし、その償還期間(据置期間を含む。)及び据置期間は、貸付金の種類ごとに次表に掲げるとおりとする。

(貸付の申請)

第5条　資金の貸付を受けようとするものは、別記第1号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

(貸付の決定)

第6条　町長は、前条の申請書を審査して貸付を行なうかどうかを決定し、その決定内容を申請者に通知するものとする。

(借用証書)

第7条　資金の貸付の決定通知を受けた申請者は、別記第2号様式により借用証書を町長に提出し、資金の貸付を受けるものとする。

(保証人)

第8条　資金の貸付を受けようとするときは、連帯保証人を立てなければならない。

(一時償還の請求)

第9条　町長は、資金の貸付を受けたものが次の各号の一に該当する場合は、第4条の規定にかかわらずいつでも貸付金の全部又は一部につき一時償還を請求することができる。

(支払の猶予)

第10条　農耕兼業体制確立資金の貸付を受けた漁家が暴風雨、地震、高潮、大災等の災害を受けたことによりその償還が著しく困難であると認めたときは、町長は、償還金の支払を猶予することができる。

(転貸、転売の禁止)

第11条　この資金の貸付を受けて、取得した用地及び農機具は、町長の許可なく転貸又は転売をすることはできない。

(違約金)

第12条　資金の貸付を受けたものが償還期日(第9条の規定により繰上償還を請求した場合にあつては、当該支払期日)までに償還金を支払わなかつた場合にはその翌日から償還金支払の日までの期間の年10．95パーセントの違約金を徴収するものとする。