(目的)

第1条　この条例は、工場又は事業場(以下「工場」という。)を新設又は増設をしようとする者に対し、必要な援助を行うほか、奨励措置を講じ、もつて工場の健全なる育成と発展をはかり、本町産業の振興に資することを目的とする。

(対象)

第2条　町長は、次に掲げる基準に該当する施設を新設又は増設するものであつて、町の産業振興に寄与すると認められるものに対し奨励金を交付することができる。

(奨励金の交付)

第3条　町長は、前条の規定による工場として認めたとき、当該工場に賦課された固定資産税の額を限度として賦課された年から3ヶ年間奨励金を交付する。ただし、町長が特に認めた場合は、さらに2ヶ年間延長できるものとする。

(便宜供与)

第4条　町長は、第2条の規定に該当する者が、当該施設及び設備の設置にともない必要とする用地の取得及び関連する施設の整備について、必要な便宜を供与することができる。

(指定の申請)

第5条　前2条の規定により優遇措置をうけようとする者は、別に町長の定めるところにより町長に申請しなければならない。

(措置の決定)

第6条　町長は、前条の規定により申請を受理したときは、すみやかに、その措置を決定して申請者にこれを通知するものとする。

(届出の義務)

第7条　前条の規定により優遇措置の適用をうけた者が、当該施設設備の設置に係る工事を中止し、取り止め、若しくは変更したときは、その旨を町長に届出なければならない。

(優遇措置の承継)

第8条　合併、譲渡等により当該施設、設備を継承したときは、その継承する者に対し、当該優遇措置の残存分につき承継するものとする。

(優遇措置、その取消及び奨励金の返納)

第9条　町長は、現に優遇措置をうけている者が次の各号の一に該当すると認められるときは、措置を取り消し、若しくは奨励金の全部又は一部を返納させることができる。

(規則への委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。