(条例の目的)

第1条　この条例は、寿都町簡易水道事業の給水についての使用料及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　寿都町簡易水道事業の給水区域は、寿都町の次の区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長(又は管理者)(以下「町長」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の2種とする。

(給水装置の新設等の申込)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)または撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、増設、改造又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては町において、その費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条の2　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため、必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第8条　町長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第9条　町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によつて算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(工事の分納)

第10条　前条第1項の工事費の概算額は、新設、改造又は修繕の工事に関するものに限り、町長の定めるところにより町長の承認をうけて分納することができる。

(給水装置所有権の移転の時期)

第11条　町長が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になつた時とし、その管理は、当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第12条　町長が施行した給水装置工事の工事費を工事申込者が指定期限内に納入しないときは、町長はその給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第13条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によつて給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくとも、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第14条　給水は非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水の申込)

第15条　水道を使用しようとするものは、町長の定めるところにより、あらかじめ、町長に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第16条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第17条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第18条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第19条　メーターは、町長が設置して水道の使用者又は管理者もしくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第20条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ町長に届出なければならない。

(私設消火せんの使用)

第21条　私設消火せんは、消防又は消防演習の場合の外使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもつて水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第23条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について水道使用者等から請求があつたときは検査を行ない、その結果を請求者に通知する。

(使用料の支払義務)

第24条　水道使用料(以下「使用料」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(使用料)

第25条　使用料は、次の表の通りとする。

(使用料の算定)

第26条　使用料は、定例日(使用料算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた日をいう。)にメーターの点検を行ない、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は定例日以外の日に点検を行なうことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第27条　町長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における使用料の算定)

第28条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの使用料は次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算使用料の前納)

第29条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込の際町長が定める概算使用料を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(使用料の徴収方法)

第30条　使用料は、納入通知書、口座振替又は集金の方法により毎月徴収する。

(手数料)

第31条　手数料は、次の各号の区別により申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた申込者からは申込後徴収することができる。

(使用料、手数料等の軽減又は免除)

第32条　町長は公益上、その他特別の理由があると認めたときは、この条例によつて納付しなければならない使用料手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第33条　町長は、水道の管理上必要あると認めたときは給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第34条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、そのものの給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第35条　町長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第36条　町長は、次の各号の一に該当する場合で水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第37条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し50,000円以下の過料を科することができる。

(使用料を免れた者に対する過料)

第38条　町長は、詐欺その他不正の行為によつて第25条の使用料又は第31条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(町の責務)

第38条の2　町長は、法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道(以下「貯水槽水道」という。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

(設置者の責務)

第38条の3　貯水槽水道のうち法第3条第7項に定める簡易専用水道(以下「簡易専用水道」という。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第39条　この条例の施行に関し必要な事項は町長が定める。