(趣旨)

第1条　寿都町(以下「町」という。)の設置する公共下水道の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第2条の2　法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は、次条から第2条の6までに定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の基準)

第2条の3　排水施設(これを補完する施設を含む。次条において、同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。第2条の5において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の基準)

第2条の4　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(処理施設の構造の基準)

第2条の5　第2条の3に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第2条の6　前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(排水設備の設置)

第3条　公共下水道の供用開始の日において排水設備設置義務者は、遅滞なく当該排水設備を設置しなければならない。ただし、便所を水洗便所に改造する場合にあつては、当該供用の開始の日から3年以内にこれを行わなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新築等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第6条　排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、町長又は町長が指定した者(以下「指定工事店」という。)でなければ行つてはならない。

(指定の申請)

第7条　前条第1項の指定は、排水設備等の新設等の工事の事業を行う者の申請により行う。

(指定の基準)

第8条　町長は、第6条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めたときは、同項の指定を行う。

(排水設備工事責任技術者)

第9条　指定工事店は、営業所ごとに、次項各号に掲げる職務をさせるため、次条第1項に規定する排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)の登録を受けている者のうちから、責任技術者を専属させなければならない。

(責任技術者の登録)

第10条　町長は、第9条第1項において定める責任技術者についての登録を行う。

(責任技術者の登録の申請)

第11条　第9条第1項の登録を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これを市町村長に提出しなければならない。

(責任技術者の登録の資格)

第12条　次条に定める責任技術者試験に合格した者は、責任技術者の登録を受ける資格を有するものとする。

(責任技術者試験)

第13条　責任技術者は、日本下水道協会北海道地方支部が実施する責任技術者試験に合格した者でなければならない。

(責任技術者証)

第14条　町長は、第12条第1項に定める登録資格を有する者から第11条の申請があつたときは、責任技術者としての登録を行い、責任技術者証を交付する。

(指定工事店証)

第15条　町長は、指定工事店として指定を行つた工事の事業を行うものに対し、排水設備指定工事店証(以下「指定工事店証」という。)を交付する。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第16条　指定工事店は、下水道に関する法令、条例、規則が定めるところに従い適正な排水設備工事の施工に努めなければならない。

(変更の届出等)

第17条　指定工事店は、営業所の名称及び所在地その他規則で定める事項に変更があつたとき、又は排水設備等の新設等の工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第18条　町長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第1項の指定を取り消し、又は1箇年を超えない範囲において指定の効力を停止することができる。

(排水設備等の工事の検査)

第19条　排水設備等の新設等を行つた者(以下「設置者」という。)は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内に、その旨を町長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、検査を受けなければならない。

(排水設備等の撤去)

第20条　排水設備等を撤去しようとする者は、あらかじめ町長に届け出をしなければならない。

(排水設備設置義務者の費用負担)

第21条　町長は、排水設備設置義務者の要請により特別に公共桝及び排水管の設置を行う場合に限り、その費用の全部又は一部を当該排水設備設置義務者に負担させることができる。

(排水設備等の管理)

第22条　排水設備等の設置者及びそれを利用する者は、排水設備等の清掃その他の維持について、常に善良なる管理をしなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第23条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第24条　法第12条第1項及び法第12条の10第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされているものを除く。)を継続的に排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置を講じなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第25条　除害施設の設置、増設又は改築(以下「設置等」という。)をしようとする者は、あらかじめ町長に届け出なければならない。除害施設を休止し、若しくは廃止しようとする場合、又は届け出た事項を変更しようとする場合についても同様とする。

(水質管理責任者の選任)

第26条　特定施設又は除害施設を設置した者は、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、町長に届け出なければならない。

(し尿の排除の制限)

第27条　し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によつてこれをしなければならない。

(排除の停止又は制限)

第28条　町長は、次の各号の一に該当するときは、使用者に対し、汚水の排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用の開始等の届出)

第29条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第30条　使用者は、施行令第24条の3第1項に定める水質の下水(以下「悪質下水」という。)を排除するときは、あらかじめ、その量及び水質を町長に届け出なければならない。

(使用者の変更等の届出)

第31条　使用者が変わつたとき、又は公共下水道使用料(以下「使用料」という。)の算定基準となるべき事項に異動が生じたときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第32条　町長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第33条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第2に定めるところにより算定する。

(資料の提出)

第34条　町長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(届出を行わないときの使用料)

第35条　第29条第1項の規定による使用開始の届け出を行わずに、公共下水道の使用を開始したときは、次の各号に定めるところにより使用料を徴収する。

(終末処理場の維持管理)

第35条の2　法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(改善命令)

第36条　町長は、公共下水道の管理上必要があると認めたときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造、若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第37条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して、町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第38条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更とは、公共下水道の施設の機能を妨げ又はその施設を損傷するおそれのない物件であつて、かつ、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用)

第39条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもつて占用の許可とみなす。

(原状回復)

第40条　前条の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(手数料の徴収)

第41条　町長は、次の各号に掲げる処理をするときは、申請者等からそれぞれ各号に掲げる手数料を徴収する。

(使用料等の減免)

第42条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例で定める使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)を軽減又は免除することができる。

(監督処分)

第43条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、この条例の規定によつて受けた確認若しくは許可を取消し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他必要な措置を命ずることができる。

(規則への委任)

第44条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第45条　次の各号に掲げるものは、5万円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第46条　偽りその他不正な手段により、第32条第1項の使用料又は第41条第1項の手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。