(目的)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく地域優良賃貸住宅の設置及び管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(地域優良賃貸住宅の名称及び位置等)

第3条　地域優良賃貸住宅の名称、位置等は、別表第1のとおりとする。

(入居者の公募の方法)

第4条　町長は、規則で定めるところにより、地域優良賃貸住宅の入居者の公募を行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、前条の規定にかかわらず、次条第2号に掲げる者については公募を行わず地域優良賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　地域優良賃貸住宅に入居することができる者は、寿都町に住所を有する者又は有することとなる者で、町税及び町使用料等を滞納していない次に掲げる者とする。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居者の資格を有する者で地域優良賃貸住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第8条　入居の申込みを受理した戸数が地域優良賃貸住宅の戸数を超える場合においては、寿都町営住宅管理条例(平成9年寿都町条例第21号)第9条第4項に定める町営住宅入居者選考委員会に諮問し入居者を選考するものとする。

(入居者の選考の特例)

第9条　町長は、同居親族が多い者、その他特に居住の安定を図る必要がある者で町長が定めるものについては、施行規則第29条の規定に基づき入居者を選考することができる。

(入居補欠者)

第10条　町長は、前2条の規定に基づき入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住居入居の手続き)

第11条　入居決定者は、決定のあつた日から10日以内に、次の各号に掲げる手続きをしなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第12条　地域優良賃貸住宅の家賃は、別表第2のとおりとする。

(家賃の納付)

第13条　家賃は、第11条第4項の入居可能日から地域優良賃貸住宅を明け渡した日(第27条による明け渡し請求があつたときは明け渡しの請求のあつた日)まで徴収する。

(家賃の減額)

第13条の2　町長は、地域優良賃貸住宅の入居者の居住の安定を図るため、当該地域優良賃貸住宅の管理開始後20年間を限度として、家賃の減額を行うことができる。

第13条の3　家賃の減額を受けようとする入居者は、規則で定めるところにより、家賃減額申請を町長に提出しなければならない。

(入居者負担額)

第13条の4　町長は、毎年、入居者の所得、地域優良賃貸住宅の管理を開始した日からの経過年数等を勘案して規則で定める方法により、入居者負担額を決定するものとする。

(督促)

第14条　家賃を第13条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第15条　町長は、入居者から2月分の家賃(家賃が変更された場合は当該家賃の額)に相当する額を敷金として徴収するものとする。

(敷金の運用等)

第16条　町長は、敷金を指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によつて運用しなければならない。

(修繕の実施及び費用の負担)

第17条　町長は、地域優良賃貸住宅の修繕(畳の表替え、ふすま紙の張替え、破損ガラスの取り替えなどの軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他付帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)を実施するものとする。

(入居者の費用負担義務)

第18条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第19条　入居者は、地域優良賃貸住宅の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第20条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(長期不在届け)

第21条　入居者が地域優良賃貸住宅を引き続き30日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届け出なければならない。

(権利貸しの禁止)

第22条　入居者は、地域優良賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(目的外使用の承認)

第23条　入居者は、居住のみを目的として地域優良賃貸住宅を使用しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該地域優良賃貸住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替え及び増築の承認)

第24条　入居者は、地域優良賃貸住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において町長の承認を得たときは、この限りでない。

(同居の承認及び同居親族の異動)

第25条　地域優良賃貸住宅の入居者は、当該入居者の入居の際に同居を認められた親族以外の親族を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(住宅の検査及び原状回復)

第26条　入居者は、地域優良賃貸住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明け渡し請求)

第27条　町長は、入居者が次の各号の一に該当する場合においては、当該入居者に対し、入居の決定を取り消し、地域優良賃貸住宅の明け渡しを請求することができる。

(立入検査)

第28条　町長は、地域優良賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に地域優良賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(駐車場の使用)

第29条　入居者が自己(同居親族を含む。)の保有する自動車を保管の用に供するため、駐車場を使用する場合は、駐車場の使用の許可を受けなければならない。

(駐車場の使用料)

第30条　駐車場の使用料は、町長が規則で定める。

(駐車場の使用料の変更)

第31条　町長は、次の各号に該当する場合において、駐車場の使用料を変更することができる。

(徴収及び納付)

第32条　駐車場の使用料の徴収及び納付については、第13条及び第14条の規定を準用する。

(使用者の損害賠償責任)

第33条　入居者は、当該駐車場を使用する場合には、必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(駐車場での禁止行為)

第34条　入居者は、当該駐車場を使用する場合において、次の各号に該当する行為をしてはならない。

(駐車場の使用の許可の取り消し等)

第35条　町長は、次の各号の一に該当する場合においては、駐車場の使用の許可を取り消すとともに、その明け渡しを請求することができる。

(北海道函館方面寿都警察署長の意見の聴取)

第36条　町長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者が暴力団員であるかどうかについて、北海道函館方面寿都警察署長(以下「警察署長」という。)の意見を聴くことができる。

(町長への意見)

第37条　警察署長は、地域優良賃貸住宅の入居者及び同居者について暴力団員であると疑うに足りる相当な理由があるときは、町長に対し、その旨の意見を述べることができる。

(勧告)

第38条　町長は、第36条第2項の規定による意見又は前条の意見が述べられた場合であつて、地域優良賃貸住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、当該意見に係る入居者に対して、地域優良賃貸住宅の明渡し、その他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

(罰則)

第39条　町長は、入居者が詐欺その他不正行為により家賃又は駐車場の使用料の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(施行規則の制定)

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。