(目的)

第1条　この条例は、個人情報の適正な取扱いに関する基本的事項を定めるとともに、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止を請求する権利を保障することにより、個人情報の取扱いに伴う権利利益の保護及び公正で民主的な町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いにあたつては、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(町民の責務)

第5条　町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自ら個人情報の保護に心掛けるとともに、個人情報の保護のための町の施策に協力しなければならない。

(個人情報取扱事務の届出等)

第6条　実施機関は、個人情報を取扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を町長に届出なければならない。届け出た個人情報取扱事務を変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

(特定個人情報保護評価)

第6条の2　実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、寿都町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴くものとする。

(収集の制限)

第7条　実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第8条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外に個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を利用し、又は実施機関以外のものに対して個人情報を提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2　実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であつて、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

(特定個人情報の提供の制限)

第8条の3　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(提供先に対する措置要求)

第9条　実施機関は、実施機関以外のものに対して個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(電子計算機の結合による提供の制限)

第10条　実施機関は、広域通信回線により連結された電子計算機処理を用いて実施機関以外のものに対して、個人情報を提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(適正管理)

第11条　実施機関は、個人情報取扱事務を行うに当つては、個人情報を適正に管理するため、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(委託等に伴う措置)

第12条　実施機関は、個人情報取扱事務の一部又は全部を委託するときは、当該委託契約において、個人情報の保護に関して事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)が講ずべき措置を明らかにしなければならない。

(保有個人情報の開示請求)

第13条　何人も、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求(以下「開示請求」という。)することができる。

(開示請求の方法)

第14条　開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(個人情報の開示義務)

第15条　実施機関は、開示請求があつたときは、開示請求者本人に係る個人情報を開示しなければならない。

(個人情報の部分開示)

第16条　実施機関は、開示の請求に係る個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、当該部分を除いて、これを開示しなければならない。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第17条　実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第18条　実施機関は、第14条に規定する開示請求書の提出があつたときは、提出のあつた日の翌日から起算して14日以内(保有特定個人情報に係る開示請求にあつては、提出のあつた日から30日以内)に、当該開示請求に対する決定をしなければならない。

(第三者に対する意見の聴取等)

第19条　実施機関は、前条第1項の規定による決定をするに際して、開示請求に係る個人情報に国等又は開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くものとする。

(個人情報の開示等の実施)

第20条　実施機関は、第18条第1項の規定による開示請求に係る個人情報の開示を決定したときは、開示請求者に対し、あらかじめ開示する日時及び場所を指定するものとする。

(個人情報の訂正請求)

第21条　何人も、開示を受けた自己に関する個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)することができる。

(訂正請求の手続)

第22条　訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した訂正請求書を提出しなければならない。

(訂正請求に対する決定等)

第23条　実施機関は、前条第1項の訂正請求書の提出があつたときは、提出があつた日の翌日から起算して14日以内(特定個人情報に係る訂正請求にあつては、提出があつた日から30日以内)に、当該請求に係る個人情報に関して必要な調査を行い、当該個人情報を訂正するか否かの決定をしなければならない。

(個人情報の利用停止等の請求)

第24条　何人も、開示を受けた自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。次項において同じ。)を実施機関が第7条の規定に違反して収集したと認めるときは、当該実施機関に対し、その消去を請求することができる。

(利用停止等請求の手続)

第25条　利用停止等請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(利用停止等請求に対する決定等)

第26条　実施機関は、利用停止等請求があつたときは、速やかに必要な調査を行い、当該利用停止等請求提出があつた日の翌日から起算して14日以内(特定個人情報に係る利用停止等請求にあつては、提出があつた日から30日以内)に、当該利用停止等請求に係る個人情報の利用停止等をするか否かの決定をしなければならない。

(審査請求)

第27条　第18条第1項若しくは第26条第1項の決定若しくは訂正請求に係る不作為について不服がある者は、審査請求をすることができる。

(審査請求に係る第三者への通知)

第28条　前条第1項の規定による審査請求を受けた実施機関は、当該審査請求が第19条第1項の規定による第三者の意見を聴いた情報に係るものであるときは、当該第三者に対し速やかに当該審査請求があつた旨を通知しなければならない。

(指導及び助言)

第29条　町長は、事業者に対し個人情報保護のために必要な措置を講ずるよう指導及び助言を行うものとする。

(説明又は資料の提出)

第30条　町長は、事業者が個人情報を不適正に取扱つている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。

(勧告)

第31条　町長は、事業者が個人情報を不適正に取扱つていると認められるときは、審査会の意見を聴いたうえで、当該事業者に対し、その取扱いを是正するよう勧告することができる。

(公表)

第32条　町長は、事業者が正当な理由なく第30条の規定による説明若しくは資料の提出の求めに応じなかつたとき又は前条の規定による勧告に従わなかつたときは、審査会の意見を聴いたうえで、その事実を公表することができる。この場合において、町長は、あらかじめ当該事業者に対し、弁明の機会を与えなければならない。

(設置)

第33条　この条例に規定する実施機関の諮問に応じて審査するため、町長の附属機関として審査会を置く。

(組織)

第34条　審査会は、委員5人で組織する。

(会長及び副会長)

第35条　審査会に会長及び副会長を置く。

(会議)

第36条　審査会の会議は、会長が招集する。

(審査請求人からの意見の聴取等)

第37条　審査会は、その権限に属する事項の審議を行うため必要があるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者から意見若しくは説明を聴き、又は必要な調査をすることができる。

(秘密の保持)

第38条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(会長への委任)

第39条　この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮つて定める。

(費用の負担)

第40条　この条例の規定による個人情報の閲覧、視聴、訂正又は是正に係る手数料は、無料とする。ただし、個人情報の写しの交付を行う場合における当該個人情報の写しの作成及び送付に要する費用は、開示請求者が負担しなければならない。

(他の法令等との調整)

第41条　この条例の規定は、他の法令等に基づき個人情報(特定個人情報を除く。)が記録されている公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本等の交付の手続が定められている場合には、適用しない。

(苦情の処理)

第42条　実施機関は、その保有する個人情報の取扱いに関して苦情の申出があつたときは、迅速かつ適正に処理するよう努めなければならない。

(出資法人等の責務)

第43条　町が出資している法人及び団体であつて、当該出資法人等の資本金、基本財産又はこれらに類するものの2分の1を超える額を町が出資しているものは、この条例の規定に基づき実施機関が行う個人情報の保護に関する施策に留意し、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

(町長の調整)

第44条　町長は、町長以外の実施機関に対し、個人情報の取扱いに関し報告を求め、又は助言することができる。

(運用状況の公表)

第45条　町長は、毎年度終了後3ケ月以内に、各実施機関におけるこの条例の運用状況について、公表するものとする。

(委任)

第46条　この条例(第5章を除く)の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(罰則)

第47条　実施機関の職員若しくは職員であつた者又は第12条第3項に規定する当該業務に従事している者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公文書であつて、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第48条　前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第49条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム及び電子計算機による処理に使用される磁気テープ、磁気ディスクその他一定の事項を記録しておくことのできるこれらに類するものを収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第50条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。