(目的)

第1条　この条例は、医師、薬剤師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、保健師、助産師、看護師、社会福祉士、介護福祉士、保育士又は准看護師(以下「医療従事者等」という。)を養成する学校又は養成所(以下「養成施設」という。)に在学し又は入学しようとする者に対して、その修学に必要な資金(以下「奨学資金」という。)を貸付し、もつて本町における医療従事者等の確保に資することを目的とする。

(奨学資金の貸付の対象)

第2条　奨学資金の貸付の対象となる者は、寿都町に在住している者の子とし、将来町内の施設又は町内の施設と提携している施設において業務に従事しようとする者で、次の各号に掲げる養成施設に在学し、又は入学しようとする者とする。

(奨学資金の貸付金額等)

第3条　奨学資金の貸付金額は、次の各号に掲げる区分により予算の範囲内で貸付する。

(奨学資金の貸付期間)

第4条　奨学資金を貸付する期間は、当該養成施設に入学した月から卒業の当月までの期間とする。

(貸付の申請)

第5条　奨学資金の貸付を受けようとする者は、規則で定めるところにより、町長に申請するものとする。

(保証人)

第6条　奨学資金の貸付の決定を受けた者は、速やかに保証人2人を定めて誓約書に連署の上、町長に提出しなければならない。

(貸付の取消等)

第7条　町長は、奨学資金の貸付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、貸付の決定を取り消し、又は貸付を停止するものとする。

(償還)

第8条　奨学資金の貸付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該理由の生じた日の属する月の翌月から起算して2カ月以内に、規則で定めるところにより全部又は一部を償還しなければならない。

(違約金)

第9条　奨学資金の貸付を受けた者が貸付金を償還期限までに正当な事由なくして償還金の全部または一部を支払わない場合は、その未納額に年10.95パーセントの割合をもつて償還期限の翌日から支払いの日までの日数によつて計算した違約金を徴収する。ただし、町長が、特別の事情があると認めるときは、その違約金を免除することができる。

(償還の免除)

第10条　町長は、奨学資金の貸付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、貸付した奨学資金の償還を免除することができる。

(償還の猶予)

第11条　町長は、奨学資金の貸付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸付金の償還債務の履行を猶予することができる。

(償還金の減免)

第12条　町長は、奨学資金の貸付を受けた者が次の各号のいずれかに該当し、事情やむを得ないと認められるときは、その償還方法を変更し、又は償還金の全部もしくは一部を免除することができる。

(身分事項等の届出)

第13条　奨学資金を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、直ちにその旨を町長に報告しなければならない。

(規則への委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。