(目的)

第1条　この条例は、定住を促進し、産業の振興と雇用の安定を図るための定住促進住宅の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　定住促進住宅の名称及び位置等は、次のとおりとする。

(入居者の公募の方法)

第3条　町長は、規則で定めるところにより、定住促進住宅の入居者の公募を行うものとする。

(公募の例外)

第4条　町長は、次に掲げる理由に係る者について、公募を行わず定住促進住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第5条　定住促進住宅に入居することができる者は、次の各号に掲げる条件をすべて具備する者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第6条　前条に規定する入居者の資格を有する者で定住促進住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第7条　入居の申込みを受理した戸数が定住促進住宅の戸数を超える場合においては、寿都町営住宅管理条例(平成9年寿都町条例第21号。以下「町営住宅条例」という。)第9条第4項に定める入居者選考委員会に諮問し入居者を選考するものとする。

(入居者の選定の特例)

第8条　町長は、同居親族が多い者その他特に居住の安定を図る必要がある者については、入居者を選考することができる。

(入居補欠者)

第9条　町長は、前2条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続き)

第10条　入居決定者は、決定のあつた日から10日以内に、次の各号に掲げる手続きをしなければならない。

(使用期間)

第11条　定住促進住宅の使用期間は入居日から5年以内とし、最長10年まで更新することができる。ただし、入居の希望者がいないなどの事情により、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(入居の承継)

第12条　定住促進住宅の入居者が同居の親族を残して死亡し、又は退去した場合において当該同居の親族が引き続き当該定住促進住宅に入居を希望するときは、当該同居の親族は、入居の承継について町長の承認を得なければならない。

(連帯保証人)

第13条　入居決定者は、町内に居住し、かつ、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で町長が適当と認める連帯保証人を1人立てなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第14条　定住促進住宅の家賃は、町長が別表に掲げる金額とする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第15条　町長は、災害その他特別の事情により必要があると認めるときは、家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第16条　家賃は、第10条第4項の入居可能日から定住促進住宅を明け渡した日(第30条による明渡しの請求のあつたときは、明渡しの請求のあつた日)まで徴収する。

(督促)

第17条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第18条　町長は、入居者から2カ月分の家賃(家賃が変更された場合は、当該家賃の額)に相当する金額を敷金として徴収するものとする。

(敷金の運用)

第19条　町長は、敷金を指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によつて運用しなければならない。

(修繕の実施及び費用の負担)

第20条　町長は、必要に応じて定住促進住宅の修繕を実施するものとする。

(入居者の費用負担義務)

第21条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第22条　入居者は、定住促進住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第23条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(長期不在届け)

第24条　入居者が定住促進住宅を引き続き30日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(権利貸しの禁止)

第25条　入居者は、定住促進住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(使用の制限)

第26条　入居者は、居住のみを目的として定住促進住宅を使用しなければならない。

(模様替え及び増築の承認)

第27条　入居者は、定住促進住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(同居の承認及び同居親族の異動)

第28条　定住促進住宅の入居者は、当該入居者の入居の際に同居を認められた親族以外の親族を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(住宅の検査及び原状回復)

第29条　入居者は、定住促進住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明け渡し請求)

第30条　町長は、入居者が次の各号の一に該当する場合においては、当該入居者に対し、入居の決定を取消し、定住促進住宅の明け渡しを請求することができる。

(立入検査)

第31条　町長は、定住促進住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に定住促進住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(インターネット無線設備の使用)

第32条　入居者は、当該定住促進住宅のインターネット無線設備を使用する場合は、使用の許可を受けなければならない。

(駐車場の使用)

第33条　入居者が自己(同居親族を含む。)の保有する自動車を保管の用に供するため、駐車場を使用する場合は、使用の許可を受けなければならない。

(駐車場での禁止行為)

第34条　入居者は、当該駐車場を使用する場合において、次の各号に該当する行為をしてはならない。

(北海道函館方面寿都警察署長の意見の聴取)

第35条　町長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者が暴力団員であるかどうかについて、北海道函館方面寿都警察署長(以下「警察署長」という。)の意見を聴くことができる。

(町長への意見)

第36条　警察署長は、定住促進住宅の入居者及び同居者について暴力団員であると疑うに足りる相当な理由があるときは、町長に対し、その旨の意見を述べることができる。

(勧告)

第37条　町長は、第35条第2項の規定による意見又は前条の意見が述べられた場合であつて、住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、当該意見に係る入居者に対して住宅の明渡し、その他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

(委任)

第38条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。