(趣旨)

第1条　この規則は、他に特別の定めがあるものを除くほか、町が行う建設工事の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(工事用地の取得)

第3条　契約担当者は、工事用地(工事の施行上必要な用地で、契約担当者の指定するものを含む。)について、他に権利者のある場合は、あらかじめその権利者から所有権、地上権その他の権利を取得した後でなければ工事に着手してはならない。

(工事の執行方法)

第4条　建設工事は、請負、直営若しくは委託のいずれかの方法により、又はこれらを併用して施行する。

(直営)

第5条　次の各号のいずれかに該当する建設工事は、直営をもつて施行する。

(委託)

第6条　建設工事の委託について必要の事項は、別に定める。

(契約書)

第7条　建設工事の請負契約に用いる契約書は、別記様式を標準とする。

(前金払)

第8条　契約担当者は、前金払をする必要がある建設工事の請負契約を締結するときは、契約書に、前金払の率、その支払の時期及び方法その他必要な事項を約定しなければならない。

(貸与品及び支給材料)

第9条　契約担当者は、当該建設工事の適正な執行を期するため必要があるときは、請負人に対し、設備、機械等を貸与し、又は材料を支給することができる。この場合において、前条の規定を準用する。

(損害保険の付保)

第10条　契約担当者は、建設工事の種類、その施行の時期等に応じ、当該工事の完成前に火災その他の損害の発生する危険があり必要があると認めたときは、請負人において当該工事の目的物及び工事材料(前条の規定による貸与品及び支給材料を含む。)について、火災保険その他の損害保険を付させるものとする。この場合において、第8条の規定を準用する。

(跡請保証)

第11条　契約担当者は、建設工事の種類及びその施行の時期によつては、当該建設工事の適正な執行を確保することができないこととなるおそれがあると認める場合においては、請負人に対し当該工事の全部又は一部につき、跡請保証をさせるものとする。

(工事工程表等)

第12条　契約担当者は、建設工事の請負契約を締結したときは、速やかに、請負人から当該建設工事の工事工程表(必要がある場合は、工事工程表及び請負代金内訳書)を徴さなければならない。

(工事監督員)

第13条　契約担当者は、建設工事を請負で執行するときは、建設工事ごとに、工事監督員を定め、請負人に通知しなければならない。工事監督員を変更した場合も同様とする。

(検査及び引渡し)

第14条　契約担当者は、請負に係る建設工事の完成の届出があつたときは、速やかに検査員をして、請負人立会の上実地検査を行い、その事実を確認しなければならない。

(工事の標示)

第15条　契約担当者は、建設工事を施工するときは、工事名、工期、工事施行方法その他必要な事項を公衆の見やすい場所に標示しなければならない。ただし、軽易な建設工事についてはこの限りでない。

(適用除外)

第16条　1件の工事の設計金額が50万円に満たない建設工事については、第8条、第10条から第12条まで及び前条の規定を適用しない。