(趣旨)

第1条　この規則、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため、基準該当障害福祉サービスの事業を行う者(以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、障害者総合支援法で使用する用語の例による。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録)

第3条　基準該当障害福祉サービス事業者は、この規則で定めるところにより町長の登録を受けることができる。

(事業者の登録の申請)

第4条　前条の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに、基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(別記様式第1号)に次に掲げる事項を記載した書面を添えて、町長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　町長は、第3条第2項の規定により登録したときは、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業者は、基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書の記載事項(事業の開始予定年度を除く。)及び第4条第1号から第5号までに掲げる事項に変更があつたときは、速やかに、変更届出書(別記様式第2号)を町長に届け出なければならない。

(基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の支給)

第7条　町長は、介護給付費又は訓練等給付費の支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「支給決定障害者等」という。)が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において必要があると認めるときは、障害者総合支援法第30条第1項に規定する特例介護給付費等を支給する。

(特例介護給付費等の代理受領)

第8条　登録事業者は、あらかじめ特例介護給付費等の代理受領について町長に申し出ている場合において、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたとき(当該支給決定障害者等が当該登録事業者に障害福祉サービス受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(代理受領の例外)

第9条　支給決定障害者等は、前条の規定による代理受領が行われない場合において特例介護給付費等の支給を受けようとするときは、寿都町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成24年寿都町規則第19号。以下「細則」という。)第13条第1項の規定による(特例介護給付費　特例訓練等給付費)支給申請書に特例介護給付費等の対象となる費用の支払を証明する書類その他別に定めるものを添付して、町長に提出しなければならない。

(報告等)

第10条　町長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、障害者総合支援法第10条第1項に定めるもののほか、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であつた者に対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービスの事業を行う事務所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第11条　登録事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条に規定する登録を取り消すことができるものとする。

(登録事業者に係る情報の提供)

第12条　町長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを北海道に提供するものとする。

(公告)

第13条　町長は、第3条の規定による登録を行つたとき、第11条の規定により登録を取り消したとき又は第6条の規定による変更の届出がなされたときは、その旨を公告するものとする。

(委任)

第14条　この規則に掲げるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。