(趣旨)

第1条　この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条に規定する養育医療の給付について、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(養育医療の給付対象者)

第2条　養育医療の給付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(養育医療の給付の範囲)

第3条　養育医療の給付の範囲は、法第20条第3項の規定に基づき、次のとおりとし、法同条第4項に規定する指定養育医療機関に委託して行うものとする。

(養育医療の給付の申請)

第4条　養育医療の給付を受けようとする未熟児の保護者(以下「保護者」という。)は、施行規則第9条第1項の規定により、養育医療給付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、同条第2号及び第3号に規定する書類について、保護者の同意を得て公簿等により確認することができる場合、当該書類の添付を省略することができる。

(養育医療の給付の決定)

第5条　町長は、前条の申請に対し養育医療の給付を行うことを決定したときは、施行規則第9条第2項の規定による養育医療券(別記様式第4号。以下「医療券」という。)を当該申請者に交付するともに、医療券に記載した指定養育医療機関にその旨通知するものとする。

(養育医療の継続給付)

第6条　当該医療券の有効期限を超えて引き続き養育医療を継続する必要がある場合は、当該有効期間の満了前に、養育医療継続申請書(別記様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(医療券の記載事項変更届)

第7条　保護者は、医療券に記載された事項のうち、次に掲げる事項に変更があつたときは、養育医療券記載事項変更届(別記様式第8号)に当該変更事項を証する書類及び医療券を添えて町長に提出しなければならない。

(医療券の再交付)

第8条　医療券の交付を受けた者が、当該医療券を紛失し、又は棄損したときは、養育医療券再交付申請書(別記様式第9号)を町長に提出し、その再交付を受けることができる。

(看護料又は移送料の支給)

第9条　第3条第4号の看護又は同条第5号の移送に要する費用の支給を受けようとする者は、看護(移送)費用受給承認申請書(別記様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(費用の徴収額)

第10条　法第21条の4第1項の規定により徴収する額(以下「費用の徴収額」という。)は、別表に定める徴収基準月額によるものとする。

(費用の徴収額の特例)

第11条　町長は、養育医療の給付を受けた者が、寿都町が実施する子ども医療費助成制度の対象者に該当する場合には、前条の規定により算定した額から当該子ども医療費助成を受けることができる額に相当する額を控除した額を徴収することができる。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。