町税に関する文書の様式を定める規則

○町税に関する文書の様式を定める規則

平成25年4月18日

規則第14号

町税に関する文書の様式を定める規則(昭和35年規則第1号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条　寿都町税条例(昭和30年条例第53号。以下「条例」という。)の施行のために必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。

(準用)

第2条　地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)第2条第6項の規定による届出の様式については様式第6号を、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第14条の18第2項後段の規定による通知書の様式については別記様式第63号を、政令第6条の8において準用する政令第6条の2の3ただし書の納期限変更については様式第38号を、法第16条第3項(法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については様式第135号をそれぞれ準用する。

(告知)

第3条　政令第6条の2の3本文の規定による告知は、この規則で定める納税通知書納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

附　則

(施行期日)

1　この規則は、平成25年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前に、改正前の町税に関する文書の様式を定める規則(以下「旧規則」という。)の規定によりなされた行為は、この規則の相当規定によりなされた行為とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則の規定により作成されている書類、帳簿等については、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。


様式	名称	根拠条文
1	徴税吏員証	法第298条、第353条、第450条、第466条、第470条、第525条、第674条及び第707条並びにその例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第147条
2	町税・犯則事件調査職員証	法第336条、第437条及び第546条の規定において準用する国税犯則取締法(明治33年法律第67号)第4条
3	納付書	条例第2条第3号
4	給与所得等に係る町民税・道民税特別徴収税額の決定・変更通知書
5	納入書	条例第2条第4号
6	相続人代表者指定(変更)届出書	法第9条の2第1項
7	相続人代表者指定通知書	法第9条の2第2項
8	第二次納税義務者納付(納入)通知書	法第11条第1項
9	第二次納税義務者納付(納入)催告書	法第11条第2項
10	軽自動車税の第二次納税義務の免除に係る申告書	法第11条の9第3項
11	軽自動車税の第二次納税義務免除通知書	法第11条の9第2項
12	納期限変更通知書	法第13条の2第3項
13	地方税法第14条の16の規定による徴収通知書	法第14条の16第4項
14	地方税法第14条の16の規定による交付要求書	法第14条の16第5項
15	地方税法第14条の17の規定による徴収通知書	法第14条の17第3項
16	地方税法第14条の17の規定による交付要求書	法第14条の17第3項
17	地方税法第14条の18の規定による通知書	法第14条の18第2項
18	地方税法第14条の18の規定による告知書
19	徴収猶予(期間延長)申請書	法第15条第4項
20	徴収猶予(期間延長)通知書	法第15条第4項
21	徴収猶予(期間延長)不承認通知書
22	徴収猶予に係る差押解除申請書	法第15条の2第2項
23	差押解除通知書	法第15条の2第2項、第15条の5第2項及び第15条の7第3項
24	徴収猶予取消通知書	法第15条の3第3項
25	換価の猶予(期間延長)通知書	法第15条の5第1項
26	換価の猶予取消通知書	法第15条の6第2項
27	滞納処分執行停止通知書	法第15条の7第1項及び第2項
28	滞納処分執行停止取消通知書	法第15条の8第2項
29	納税義務消滅通知書	法第15条の7第4項及び第5項並びに第18条
30	担保提供書	法第16条
31	納税保証書	法第16条
32	抵当権設定登記(登録)承諾書	法第16条第1項
33	抵当権設定登記(登録)嘱託書	法第16条第1項
34	増担保提供請求書	法第16条第3項
35	担保変更請求書
36	保証人変更請求書	法第16条第3項
37	担保解除通知書	法第15条、第15条の5及び第16条
38	保全担保提供命令書	法第16条の3第1項
39	保全担保に係る抵当権設定通知書	法第16条の3第4項
40	保全担保解除通知書	法第16条の3
41	保全差押金額決定通知書	法第16条の4第2項
42	保全差押解除通知書	法第16条の4
43	担保解除通知書	法第16条の4第4項及び第5項
44	保全差押に係る交付要求書	法第16条の4第9項
45	保全差押に係る交付要求通知書	法第16条の4第9項
46	過誤納金還付(充当)通知書	法第17条及び第17条の2
47	過誤納金を第二次納税義務者に還付(充当)したことの通知書	政令第6条の13第2項
48	過誤納金還付(充当)請求書	法第17条
49	予納金納付(納入)申出書	法第17条の3
50	公示送達書	法第20条の2第1項
51	徴収嘱託書	法第20条の4
52	徴収嘱託取消(変更)通知書	法第20条の4
53	抵当権(一部)移転登記嘱託書	法第20条の6第2項
54	納税証明請求書	法第20条の10及び第20条の11
55	災害等による期限の延長申請書	条例第18条の2
56	災害等による期限の延長(不承認)通知書	条例第18条の2
57	町民税減免申請書	条例第51条第2項
58	固定資産税減免申請書	条例第71条第2項
59	軽自動車税減免申請書	条例第89条第2項並びに第90条第2項及び第3項
60	特別土地保有税減免申請書	条例第139条の3第2項
61	町税減免(不承認)通知書	条例第51条第1項、第71条第1項、第89条第1項、第90条第1項及び第139条第1項
62	納税管理人設定・取消申告書	法第300条、第355条、第527条、第676条及び第709条
63	督促状	法第329条、第334条、第371条、第457条、第539条、第693条及び第726条
64	差押調書	国税徴収法第54条
65	第三債務者等に対する差押通知書	国税徴収法第62条及び第62条の2
66	差押通知書	国税徴収法第64条及び法第19条の4
67	差押書	国税徴収法第68条第1項、第70条第1項、第71条第1項及び第72条第1項
68	監守保存処分調書	国税徴収法第70条第3項及び第71条第2項
69	差押通知書	国税徴収法第73条第1項
70	差押財産搬出調書	国税徴収法施行令(昭和34年政令第329号)第6条第1項
71	売却決定通知書	国税徴収法第118条及び第122条第1項
72	配当計算書	国税徴収法第131条
73	捜索調書	国税徴収法第146条第1項
74	差押換請求書	国税徴収法第50条第1項
75	差押換不承認通知書	国税徴収法第50条第2項
76	換価申立書	国税徴収法第50条第3項
77	保険等に付されている財産の差押通知書	国税徴収法第53条第1項
78	担保権者等に対する差押通知書	国税徴収法第55条
79	財産の引渡命令書	国税徴収法第58条第2項
80	財産の引渡命令をした旨の通知書	国税徴収法第58条第2項
81	差押封印紙	国税徴収法第60条第2項
82	差押公示書	国税徴収法第60条第2項
83	債権差押登録嘱託書	国税徴収法第64条
84	債権差押抹消登録嘱託書	国税徴収法第80条第1項
85	担保権付債権差押通知書	国税徴収法第64条
86	抵当権付債権差押登記嘱託書	国税徴収法第64条
87	抵当権付債権差押登記抹消登記嘱託書	国税徴収法第80条第3項
88	取上調書	国税徴収法第65条及び国税徴収法施行令第28条第1項
89	差押登記嘱託書	国税徴収法第68条
90	差押登記抹消登記嘱託書	国税徴収法第80条第3項
91	差押財産占有調書	国税徴収法第58条第2項
92	差押財産の使用等許可申立書	国税徴収法第61条及び第69条
93	差押解除通知書	国税徴収法第64条
94	交付要求書	国税徴収法第82条第1項
95	交付要求通知書	国税徴収法第82条第2項
96	交付要求解除通知書	国税徴収法第84条第2項
97	交付要求解除請求書	国税徴収法第85条第1項
98	交付要求解除不承認通知書	国税徴収法第85条第1項及び第85条第2項
99	参加差押書	国税徴収法第86条第1項
100	参加差押調書	国税徴収法第86条第1項
101	参加差押通知書	国税徴収法第86条第2項及び第4項
102	参加差押登記嘱託書	国税徴収法第86条第3項
103	参加差押抹消登記嘱託書	国税徴収法第88条第2項
104	参加差押財産引渡通知書	国税徴収法第87条第2項及び国税徴収法施行令第39条
105	参加差押関係書類引渡書	国税徴収法第87条第2項
106	差押財産引渡依頼書	国税徴収法第87条第2項
107	参加差押財産引受調書	国税徴収法施行令第40条第1項
108	参加差押財産引受通知書	国税徴収法施行令第40条第1項
109	参加差押財産換価催告書	国税徴収法第87条第3項
110	参加差押解除通知書	国税徴収法第88条第1項及び第3項
111	参加差押解除請求書	国税徴収法第88条第1項
112	参加差押解除不承認通知書	国税徴収法第88条第1項
113	搬出調書	国税徴収法施行令第26条の2第1項
114	公売公告	国税徴収法第95条及び第99条
115	公売通知書	国税徴収法第96条第1項
116	公売通知書兼債権現在額申立催告書	国税徴収法第96条
117	見積価額票	国税徴収法第99条第3項
118	公売財産入札書	国税徴収法第101条第1項
119	不動産等の最高価申込者・次順位買受申込者決定通知書	国税徴収法第104条第2項、第104条の2及び第105条
120	不動産等の最高価申込者・次順位買受申込者決定公告	国税徴収法第104条第2項、第104条の2及び第105条
121	不動産等の最高価申込者決定取消通知書	国税徴収法第108条第2項
122	売却決定(取消)通知書	国税徴収法第112条第2項
123	換価財産の買受申込等の取消申出書	国税徴収法第114条第2項
124	売却財産引渡通知書	国税徴収法第119条第2項
125	随意契約見積書	国税徴収法第109条
126	担保権の引受の方法による換価申出書	国税徴収法第124条
127	債権現在額申立書	国税徴収法第96条第2項及び国税徴収法施行令第48条
128	配当額支払証	国税徴収法施行令第50条第2項
129	支払委託書	国税徴収法施行令第50条第2項
130	公売処分による登記嘱託書	国税徴収法第121条
131	不動産分割(区分)代位登記嘱託書	国税徴収法第68条第3項
132	代位による登記名義人表示変更登記嘱託書	国税徴収法第68条第3項
133	供託書	国税徴収法第134条第1項
134	供託通知書	国税徴収法第134条第2項
135	町・道民税税額変更決定・納税通知書	法第319条の2及び第43条
136	給与所得等に係る町民税・道民税特別徴収税額の決定・変更通知書	法第321条の4第1項及び第321条の6第1項
137	法人設立等申告書	条例第36条の2第8項
138	町民税・道民税納入書	条例第46条
139	町民税更正(決定)通知書	法第321条の11第3項
140	法人町民税納付書	条例第48条第1項及び第3項
141	法人町民税更正(決定)通知書	法第321条の11第4項
142	固定資産税納税通知書	法第364条及び条例第68条第2項
143	固定資産評価員証	法第353条第2項
144	固定資産評価補助員証	法第353条第2項
145	新築住宅等に対する固定資産税の減額規定の適用申告書	条例附則第10条の2
146	軽自動車税納税通知書	法第446条及び条例第85条
147	軽自動車税申告書	条例第87条第1項
148	軽自動車税廃車申告書	条例第87条第2項
149	軽自動車税変更申告書	条例第87条第3項
150	原動機付自転車及び小型特殊自動車標識交付申請書	条例第91条第1項及び第2項
151	原動機付自転車及び小型特殊自動車標識	条例第91条第1項及び第2項
152	原動機付自転車及び小型特殊自動車標識交付証明書	条例第91条第3項
153	鉱産税納付申告書	条例第105条
154	鉱産税更正(決定)通知書	法第533条第4項
155	特別土地保有税の申告に係る土地の価格(決定)通知願	施行令第54条の38第2項
156	特別土地保有税の申告に係る土地の価格(決定)通知書	施行令第54条の38第2項
157	特別土地保有税納付書	条例第139条
158	特別土地保有税に係る非課税土地・特例譲渡・免除土地認定(不承認)通知書	施行令第54条の42及び第54条の45
159	特別土地保有税に係る非課税土地・特例譲渡・免除土地確認通知書	法第601条第1項及び第602条第1項
160	特別土地保有税納税義務の免除に係る期間の延長承認(不承認)通知書	施行令第54条の43及び第54条の45
161	特別土地保有税徴収猶予通知書	法第601条第6項、第602条第2項及び第603条第4項
162	特別土地保有税徴収猶予期間延長通知書
163	特別土地保有税徴収猶予取消通知書
164	特別土地保有税納税義務の免除に係る確認(不承認)通知書	法第603条
165	特別土地保有税納税義務の免除に係る認定(不承認)通知書	法第603条の2第5項
166	特別土地保有税更正(決定)・加算金決定通知書(納税告知書)	法第606条第4項
167	特別土地保有税に係る住宅地等予定地認定(否認)書
168	特別土地保有税に係る住宅地等確認通知書

◆	平成25年4月18日	規則第14号
◇	平成28年3月28日	規則第6号