2　校長は、前項の指定を受けようとするときは、教育委員会に申請するものとする。

3　教育委員会は、第1項の指定を行うときは、申請を行つた学校の校長、保護者及び地域住民等の意向を踏まえ、第1項の指定を行う。

4　第1項による指定期間は4年とする。ただし、教育委員会は当該期間を更新することができる。

2　当該指定学校の校長以外の委員については、当該指定学校の校長が教育委員会に推薦することができる。

3　前項の推薦に当たつては、当該指定学校の校長が委員の候補者を公募することができる。

4　教育委員会は、前2項の推薦があつたときは、これを尊重して委員の選考を行うものとする。ただし、これにより当該推薦のあつた者以外の者を選考することを妨げない。

2　補充した委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　前2項の規定にもかかわらず、当該指定学校の指定の期間が満了したとき又はその指定が取り消されたときは、委員はその身分を失う。

2　前項のほか、委員は、次に掲げる行為をしてはならない。

2　校長は委員が前項各号のいずれかに該当する場合は、直ちに教育委員会に報告しなければならない。

2　会長及び副会長は、委員の互選により選出する。ただし、当該指定学校の校長及び教職員以外とする。

3　会長は会務を総理し、協議会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があつたとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

5　会長及び副会長の任期は、任命の日から当該年度の末日とし、再任を妨げない。

2　校長は、前項において承認された基本的な方針に従つて学校運営を行うものとする。

2　協議会は、当該指定学校の職員の採用その他の任用に関する事項(分限及び懲戒に関する事項を除く。)について、当該職員の任命権者に対して意見を述べることができる。この場合において、当該職員が道費負担教職員(市町村立学校職員給与負担法〔昭和23年法律第135号〕第1条に規定する職員をいう。)であるときは、教育委員会を経由するものとする。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　協議会は、校長の同意を得て当該指定学校の職員及び第三者の意見を聴取することができる。この場合において、児童又は生徒の意見聴取に当たつては、その発達段階に応じ、必要な配慮をしなければならない。

5　議決事項について、利害を有する委員は、当該議決事項に関して議決権を有しない。

6　会長は、会議録を作成し、保管しなければならない。

7　会長は、必要があるときは、委員以外のものを会議に出席求めることができる。

2　会議を傍聴しようとするものは、あらかじめ会長に申し出なければならない。

3　傍聴人は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。会長は、傍聴人が指示に従わないときは、退場させることができる。

2　教育委員会及び指定学校の校長は、協議会が適切な行為形成を行うことができるよう必要な情報提供に努めなければならない。

2　教育委員会は、指定の取消しをしようとする場合において、当該指定学校の校長及び協議会委員から弁明の機会を求められたときは、これを認めなければならない。

3　教育委員会は、指定を取り消す場合には、事由を明示した書面により通知しなければならない。

2　協議会は、その定めるところにより、部会等の必要な組織を置くことができる。

2　評価については年1回以上行い、その結果について教育委員会に報告する。

3　毎年度協議会の点検及び評価を行う。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。