2　施行規則第18条の13の規定による障害児利用支援計画案の提出の依頼は、サービス等計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(第1号の2様式)により行うものとする。

3　町長は、前項の申請書により申請があつた場合において、障害児通所給付費等の支給決定をしたときは障害児通所給付費等支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(第2号様式)に法第21条の5の7第9項に規定する通所受給者証(第3号様式)を添えて、支給決定をしないときは障害児通所給付費等不支給決定通知書(第4号様式)により当該申請をした者に通知する。

4　障害児通所給付費のうち医療型児童発達支援費の給付決定に当たつては、肢体不自由児通所医療受給者証(第5号様式)を発行し、当該申請した者に通知するものとする。

2　施行規則第18条の22第1項の規定による通知は、障害児通所給付費等支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(第7号様式)により行うものとする。

3　町長は、第1項の申請書により申請があつた場合において、支給決定の変更をしないことを決定したときは、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

2　町長は、変更届出書により届出があつた場合は、当該届出にかかる支給決定障害児の通所受給者証の記載事項を変更し、当該届出をした者に返還するものとする。

3　支給決定障害児は、法第21条の5の7第8号に規定する支給決定の有効期間内において他の市町村の区域に居住地を移した場合は、変更届出書により町長に届出なければならない。

2　町長は、前項の申請書により申請があつた場合は、特例障害児通所給付費の支給の要否を決定し、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(第12号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書により申請があつた場合は、高額障害児通所給付費等の支給の要否を決定し、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(第14号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　前項の申請書には、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(第16号様式)及びサービス等計画案・障害児支援利用計画案を添付しなければならない。

3　町長は、第1項の申請書を受理したときは、支給の可否を決定し、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(第17号様式)により申請者に通知するとともに、通所受給者証に必要な事項を記載するものとする。

4　通所給付決定保護者は、指定障害児相談支援事業者を変更したときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書により町長に届け出るものとする。

5　町長は、障害児相談支援対象保護者(法第24条の26第1項に規定する障害児相談支援対象保護者をいう。以下同じ。)に係る施行規則第1条の2の5に規定する市町村が認める期間を変更したときは、当該障害児相談支援対象保護者に対し、モニタリング期間変更通知書(第18号様式)によりその旨を通知するものとする。

6　町長は、施行規則第25条の26の4第1項の規定により、障害児相談支援給付費の支給を行わないこととしたときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(第19号様式)により、当該障害児相談支援対象保護者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。