町政2025/11/17高度無線環境整備事業（令和２年度）に係る再評価の結果について

高度無線環境整備推進事業は、国の無線システム普及支援事業等補助金交付要綱に基づき、事後評価を行い、その結果を公表することが定められています。事後評価は、まず「中間評価」を行い、その後「再評価」を行うこととされています。この度、令和２年度に実施しました、高度無線環境整備推進事業事後評価（再評価）を行いましたので、その結果を公表いたします。

【１：対象地域】
　寿都町全域

【２：無線局開設目標（※無線局とは、屋内等で使用するWi-Fiを指します）】
　住家・事業所等Wi-Fi　１０４箇所

【３：無線局開設状況（令和７年９月末時点）】
　住家・事業所等Wi-Fi　６４箇所

【４：無線局開設状況に対する評価】
　寿都町では、光回線によるブロードバンド格差是正の観点から、令和３年３月時点で未整備であった地域から多くの整備要望がありましたが、解説経費が多額とのことで断念しておりました。
　令和３年度からNTT東日本の民設民営方式による光ファイバ等電気通信設備整備を、高度無線環境整備推進事業（令和２年度二次補正予算）及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施することにより、光ファイバの敷設率１００％となり住民生活の利便性の向上が図られている。

　整備地域において、防災行政無線による戸別放送を実施した。令和７年９月末時点の実績値は、目標値に対して約６２％の達成率であったため、今後は、これまでの利用勧奨施策に加えて、全戸へのチラシ配布による広報強化、移住希望者や新規企業者に対して直接、移住時の光回線やWi-Fi利用を町が働きかけを通して、普及活動等を継続していく。