くらしの案内

障害者福祉制度について

障害者手帳について

身体障害者手帳について

身体障害者手帳は、目や耳、口、手足、心臓、呼吸器、腎臓、ぼうこう、直腸、小腸等に一定以上の永続する障害のある方に交付されます。
障害の等級は1級から6級まであります。
また、旅客鉄道運賃減額の区分(第1種または第2種)の記載があります。
        
〇申請手続きに必要なもの

・指定された医師の診断書・意見書
・縦4センチ・横3センチの上半身が写っている本人の写真
・印鑑

〇手帳の交付について

申請してから約1ヶ月くらいで手帳が交付されます。
交付されると障害の程度によって、いろいろな福祉制度が受けられます。

療育手帳について

療育手帳は、北海道立心身障害者総合相談所または児童相談所にて知的障害者と判定された方に交付されます。
療育手帳には、「A」判定(重度)と「B」判定(中度、軽度)があります。
また、旅客鉄道運賃減額の区分(第1種または第2種)の記載があります。
        
〇申請手続きに必要なもの

・縦4センチ・横3センチの上半身が写っている本人の写真
・印鑑

〇手帳の交付について

申請してから約1ヶ月くらいで手帳が交付されます。
交付されると障害の程度によって、いろいろな福祉制度が受けられます。

いろいろな福祉制度について
区  分 対   象 控除額・減免・助成の内容 申告(申請)窓口
所得税


住民税
身体障害者手帳 1・2級
及び療育手帳 A
特別障害者控除  
             
所得税  40万円
(手帳所持者が同居家族   +35万円)
             
住民税  30万円
(手帳所持者が同居家族   +23万円)
  所得税:倶知安税務署


  住民税:総務財政課税務係
身体障害者手帳 3~6級
及び療育手帳 B
障害者控除
             
所得税  27万円
             
住民税  26万円
自動車税

軽自動車税

自動車取得税
 身体障害者手帳所持者及
びその者(児)と生計を一に
する者が運転し、その障害
者の用に供する自動車。
 (軽)自動車税は、全額免除。既に納入されている額があれば還付になります。
 年度途中の手帳所持者に係る扱いは、年度末までの月割免除となります。
 自動車取得税は、全額免除。ただし、登録1ヶ月以内の申請に限ります。
自動車税・自動車取得税
    :後志総合振興局 税務課

軽自動車税:総務財政課税務係
特別児童扶養手当  在宅で20歳未満の心身障
害児を養育している保護者
に支給。
(詳しくはこちらをご覧下さい。)
 特別児童扶養手当制度へリンク 特別児童扶養手当
1級       月額 50,400円

2級       月額 33,570円

 *ただし、所得制限有り
申請:町民課社会福祉係
障害児福祉
手当
 20歳未満の方で心身に著
しく重度の障害があり、日常
生活に常時特別な介護を必
要とする方へ支給します。
          月額 14,280円

*ただし、所得制限有り
申請:町民課社会福祉係
特別障害者
手当
 20歳以上の方で心身に著
しく重度の障害があり、日常
生活に常時特別な介護を必
要とする方へ支給します。
          月額 26,260円

*ただし、所得制限有り
申請:町民課社会福祉係
旅客鉄道株式
会社運賃割引
第1種身体障害者手帳
所持者及び
第1種知的障害者
 急行券と乗車券が半額割引。(介護者1人分を含む。)
 単独乗車の場合は、片道100kmを超える区間に限り、乗車券のみ半額割引。
第1種身体障害者及び知的障害者
 :片道100km未満に限って、JR自動販売機で小児乗車券を購入。
 その他は、JR窓口で手帳を提示して購入してください。
 降車の際は、切符と一緒に手帳を提示してください。
第2種身体障害者手帳
所持者
及び
第2種知的障害者
 片道100kmを超える区間に限り、本人に限り乗車券のみ半額割引。
航空運賃割引 満12歳以上の
第1種身体障害者(児)

及び第1種知的障害者
 本人と介護者1人分。(国内線のみ適用)
*割引額は各航空会社及び路線により異な
ります。
 航空券販売窓口に各手帳を提示し、購入してください。
 第1種身体障害者及び第1種知的障害者が介護者と共に搭乗する場合は、旅行開始前に同一搭乗区間の航空券を同時に購入してください。
満12歳以上の
第2種身体障害者(児)

及び第2種知的障害者
 本人のみ。(国内線のみ適用)
*割引額は各航空会社及び路線により異な
ります。
バス運賃割引 満12歳以上の
第1種身体障害者(児)

及び第1種知的障害者
 介護者1人分を含む乗車運賃の半額割引。
 端数5円の処理は、会社によって異なります。
 料金支払時に、各手帳の「写真のページ」を提示してください。
 なお、料金支払は回数券でも可能です。
満12歳以上の
第2種身体障害者(児)
及び第2種知的障害者
 乗車運賃の半額割引。
 端数5円の処理は、会社によって異なります。
タクシー運賃
割引
身体障害者手帳所持者
及び療育手帳所持者
 乗車運賃の1割引。  料金支払時に各手帳を提示してください。
連絡船運賃
割引
学齢期以上の
第1種身体障害者(児)
 介護者1人分を含む乗船運賃の半額割引。
 端数5円の処理は、切捨て。
 乗船券販売窓口に身体障害者手帳を提示し、「旅客運賃割引証」に記入・提出のうえ、購入してください。
学齢期以上の
第2種身体障害者(児)
 乗船運賃の半額割引。
 端数5円の処理は、切捨て。
有料道路料金
割引
本人が運転の場合は、
身体障害者手帳所持者
 高速道路通行料金の半額割引

 (ただし、事前に役場 町民課 住民係の
 窓口で割引の証明をもらう必要があります。)
 料金支払時に、役場にて各手帳に証明してもらった証明印を提示し、確認を受け、所定の料金をお支払ください。
介護者が運転する場合は、
第1種身体障害者手帳及び
療育手帳Aの知的障害者が
乗車し、その移動のために
利用する場合。
NHK放送
受信料の減免
世帯主が視覚障害者又は聴覚障害者又は重度のし体不自由者  半額免除。 申請:町民課社会福祉係
〇身体障害者手帳を所持
する、貧困な世帯。
〇療育手帳A判定のいる世
帯であって、市町村民税非
課税世帯。
 全額免除
寿都町福祉タク
シー助成事業
身体障害者手帳1~3級  1枚500円のタクシー利用券を30枚交付 申請:町民課社会福祉係

日常生活用具給付・貸与について

日常生活用具給付等事業

在宅の重度障害者の日常生活がより円滑に行われるよう用具を給付又は貸与します。

対象者

在宅で身体障害者手帳を所持している方。ただし、障害及び程度により給付できる用具が異なります。

用具の種類(代表的なもの)

〇視覚障害/盲人用時計・視覚障害者用ポータブルレコーダー・点字タイプライター・電磁調理器・点字図書等

〇聴覚・言語障害/聴覚障害者用屋内信号装置・聴覚障害者通信装置・聴覚障害者用情報受信装置

〇下肢・体幹障害/浴槽・便器・入浴補助用具・特殊寝台・特殊マット・歩行支援用具、T字状・棒状の杖等

〇上肢障害者/特殊便器等

〇呼吸器障害者/ネブライザー・電気式たん吸引器等

〇人工肛門又は人工膀胱造設者/ストマ装具

〇ストマ装具の使用が困難な者又は3歳以上の者で高度の排便若しくは排尿機能障害者又は脳原性運動機能障害かつ意思表示困難者/紙おむつ
    
〇高度の排尿機能障害者/収尿器


※65歳以上の方は、一部の品目について介護保険制度が優先になりますので、ご注意ください。

申請に必要なもの

・身体障害者手帳

・印鑑

費用について

費用については、世帯の所得税課税状況に応じて決まります。

【担当部署】役場 町民課 社会福祉係   TEL:0136-62-2513 内線45

重度心身障害者医療費助成制度について

目的

重度心身障害者の保健の向上に資するとともに福祉の増進を図ることを目的とする。

対象者

次のいずれかに該当する方で、各種医療保険に加入している方。

① 身体障害者手帳1・2級及び3級の内部障害の認定を受けている方

② 重度の知的障害者(療育手帳 A判定の方)

③ 精神障害者保健福祉手帳1級の認定を受けている方

ただし、重度心身障害者の前年度の所得が下表の額を超えると助成の対象から除かれます。

扶養の数 生計維持者
の所得金額
0人 6,287,000円
1人 6,536,000円
2人 6,749,000円
3人 6,962,000円
4人 7,175,000円
5人 7,388,000円

助成範囲

入院及び入院外の医療費(基本利用料及び食事療養標準負担金額及び生活療養標準負担額を除く)

自己負担

原則1割(ただし、3歳未満児及び町民税非課税世帯は初診時一部負担金のみ)

自己負担額
町民税課税世帯 3歳未満児及び
町民税非課税世帯
かかった医療費の1割を負担 初診時一部負担金のみ負担
 医科診療 1件につき 580円
 歯科診療 1件につき 510円

また、1ヶ月に支払う自己負担の限度額については、以下のとおりとなっています。

自己負担限度額
入院の場合 入院外の場合
     57,600円

上記の金額を超えた場合は、申請により超えた分を払い戻しします。
     14,000円

上記の金額を超えた場合は、申請により超えた分を払い戻しします。

助成の受け方

医療機関を受診するときに、「保険証」と「重度心身障害者医療費受給者証」を提示すると、窓口で納める自己負担は1割または初診時一部負担金のみとなります。

資格がなくなるとき

・「重度心身障害者医療費受給者証」の有効期限がきれたとき
・寿都町以外へ転出したとき
・生活保護法による生活保護を受けたとき

届出が必要なとき

・健康保険が変更したとき
・氏名に変更があったとき
・「重度心身障害者医療費受給者証」を紛失したとき
・住所が変わったとき

【担当部署】役場 町民課 医療係  TEL:0136-62-2523 内線33

障害者自立支援制度について

障害者自立支援制度とは?

障害者(児)がその能力や適性に応じ、自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう、必要な支援を行う「障害者自立支援法」が平成18年4月に施行されました。
この法律は、障害の種類(身体障害・知的障害・精神障害)にかかわらず、共通の制度により福祉サービスや公費負担医療を提供するものです。
また、制度の安定的な運用を目指し、サービス利用者を含めたみんなで支えあう仕組みを取り入れています。

対象者

身体障害・知的障害・精神障害のある方

サービスの種類

○ 介護給付

【居宅介護(ホームヘルプ)】
自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

【重度訪問介護】
重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。

【行動援護】
自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。

【重度障害者等包括支援】
介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。

【短期入所(ショートステイ)】
自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

【療養介護】
医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。

【生活介護】
常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。

【障害者支援施設での夜間ケア等(施設入所支援)】
施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

【身体障害者療護施設】
常時の介護を必要とする重度身体障害者に対して、医学的管理の下に日常生活の世話などを行います。

【共同生活介護(ケアホーム)】
夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。



○ 訓練等給付

【自立訓練(機能訓練・生活訓練)】
自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活機能の向上のために必要な訓練を行います。

【就労移行支援】
一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

【就労継続支援(A型=雇用型、B型)】
一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

【共同生活援助(グループホーム)】
夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。



○ 地域生活支援事業

【移動支援】
円滑に外出できるよう、移動を支援します。

【コミュニケーション支援事業】(手話通訳派遣事業)
聴覚、言語機能などの障害のため、意思疎通を図ることに支障がある人とその他の意思疎通を仲介するために、手話通訳等を行う者の派遣などを行います。
   
【日常生活用具給付事業】
重度障害のある人等に対し、自立生活支援のため用具等日常生活用具の給付等を行います。

利用者費用負担

区分 世帯の収入状況 月額負担上限額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得1 市町村民税非課税世帯で、サービスを
利用するご本人の収入が80万円以下の方
0円
低所得2 市町村民税非課税世帯
一  般 市町村民税課税世帯 37,200円

※月ごとの利用者負担には上限があります。

※障害福祉サービスは原則1割負担ですが、所得に応じて上記の4区分の月額負担上限額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

※なお、所得を判断する際の世帯の範囲は、18歳以上の在宅利用者及び、20歳以上の施設入所者につ いては、本人及び配偶者のみとなります。また、18歳未満の在宅利用者及び、20歳未満の施設入所者につ いては、住民票上の世帯全員を範囲としてみます。

区分 月額負担上限額
低所得1 0円
低所得2
市町村民税課税世帯 障害者9,300円
障害児4,600円

※通所施設、ホームヘルプを利用する場合、月額負担上限額は「4分の1」。

サービスを利用までの手順

① 支給の申請

保健福祉係の窓口で申請してください。
介護給付(居宅介護、療養介護、施設入所支援など)と訓練等給付(自立訓練、就労移行
支援、共同生活援助など)に分けられます。

② 認定調査

(1)訪問調査 【介護給付、訓練等給付共通】
調査員が訪問し、心身の状態や日常生活の状況などについて、106項目の聞き取り調査をします。

(2)主治医の意見書 【介護給付】
訪問調査と同時に本町から申請者の受診医療機関の主治医に、身体・精神上の障害の原因である疾病の状況などについて意見書の作成を依頼します。

③ 審査判定

認定調査の内容で一次判定を行います。【介護給付、訓練等給付共通】

【介護給付】
一次判定の結果や認定調査の特記事項、主治医の意見書を基に、「南後志介護認定審査会」で審査判定(二次判定)を行います。

【訓練等給付】
一次判定結果に基づいて、サービスの利用意向の調査を実施し、暫定支給の決定をします。

④ 認定と支給決定

【介護給付】
南後志介護認定審査会の判定に基づいて障害程度区分の認定をし、サービス支給決定を行います。

【訓練等給付】
暫定支給の決定により、一定期間サービスを利用した利用者の意思及びサービスが適切かどうかを確認します。その後、確認結果を基に個別支援計画を作成し、南後志介護認定審査会に意見を求め、本支給決定となります。

詳しくは、厚生労働省・全国社会福祉協議会で作成した「障害者自立支援法の円滑な施行にむけて」(PDFファイル 890KB)をご覧ください。

【担当部署】役場 町民課 社会福祉係    TEL:0136-62-2513 内線45

寿都町Webカメラ

「ゆべつの湯展望台」から
「ゆべつのゆ展望台」から
平成28年3月2日 7時26分
寿都町では町内3箇所にWebカメラを設置しております。

Webカメラをもっと見る

交通アクセス

交通アクセスのイメージ
札幌市から
約150km、車で約180分
小樽市から
約100km、車で約120分
函館市から
約140km、車で約170分
ニセコ町から
約60km、車で約60分
新千歳空港から(有料区間)
約180km、車で約150分
寿都町の人口と世帯
人口
3,007人
世帯数
1,713世帯
1,468人
1,539人

平成30年7月末現在