くらしの案内

国民健康保険制度について

国民健康保険とは

国民健康保険は、病気やけがの際にいつでも安心して診療が受けられるように、加入者の皆さんが日ごろから所得に応じて保険料を出し合い、お医者さんにかかるときの医療費にあてようという「相互扶助」の医療保険制度です。

加入の手続について

寿都町内に引越して来られた下記の加入対象者に該当する方、または職場の健康保険などを脱退された方は、国民健康保険への加入手続きが必要になります。

対象者

町内にお住まいの方で下記(1)~(3)以外の全ての方が国民健康保険の加入対象者となります。

(1)職場の健康保険・船員保険・共済組合などの加入者とその被扶養者

(2)国民健康保険組合加入者

(3)生活保護受給者

※また、外国人登録をしていて在留期間が1年以上ある方(旅行者・一時的滞在者・在留期間が切れた方を除く)も加入対象となります。

届 出

必要なものを準備のうえ、14日以内に届出をしてください。
届出が遅れると、保険料をさかのぼって納めていただきます。
また、その間の医療費は原則として全額自己負担となります。

必要なもの

引っ越してきたとき・・・転出証明書

職場の健康保険などをやめたとき・・・社保資格喪失証明書

生活保護を受けなくなったとき・・・保護廃止通知書

子どもが生まれたとき・・・母子手帳

脱退の手続について

国民健康保険の加入者とその被扶養者の方が、寿都町外へ引越するとき、職場の健康保険などに加入したとき、生活保護を受けるとき、死亡したときには、脱退の手続きが必要です。
脱退するときは必ず保険証を返却してください。

施設入所等や修学のために転出するとき

寿都町の国民健康保険に加入されている方が、町外へ転出されると加入資格がなくなりますが、
下記対象者に該当する場合は資格が特別に継続します。
届出が必要ですのでご注意ください。

対象者

(1) 特別養護老人ホームなどへ入所するとき

(2) 修学のため、他の市町村に住居を定めるとき

(3) 児童福祉施設などに入所するとき

届 出

住民票の転出届けの手続が必要です。
町民課 住民係の窓口で手続をしてください。

必要なもの

保険証と下記のいずれか1点

・ 施設入所の案内資料(特別養護老人ホーム)

・ 在学証明書(修学)

・ 在園証明書(児童福祉施設)

保険診療と一部負担金について

病院等で国民健康保険証を提出すると、かかった医療費の一部負担金と、入院時の食事代の
一部を加入者が負担し、残りの医療費を国民健康保険が負担します。

医療費の自己負担割合

(1) 3歳未満→2割

(2) 3歳~70歳未満→3割

(3) 70歳以上→1割(一定以上所得者 ☆1 は3割)

次の場合は、世帯主の請求により、支払った費用の一部の払い戻しが受けられます。
ただし、場合によっては、払い戻しができないこともありますので、ご注意ください。

(1) 急病などで、緊急またはやむを得ない理由で国民健康保険証を提出できずに医者にかかったとき。

(2) 医師が必要と認めたマッサージ・はり・きゅうの施術を受けたとき。

(3) 医師が必要と認めたコルセットなどをつくったとき。

保険診療ができないもの

(1) 健康診断・美容のための処置、正常な妊娠や分娩、歯並び矯正、予防注射など病気とみなされないもの

(2) 犯罪、麻薬中毒や自分の故意によるケガや病気

(3) 仕事中や通勤途中上のケガや病気(労災に該当する場合)

高齢受給者証

国保に加入している人で、昭和7年10月1日以降に生まれた人は、75歳になるまで国民健康保険で診療を受けることになりました。

70歳の誕生月の翌月から、医療機関へ国民健康保険証と「国民健康保険高齢者受給者証」を窓口に提出し、受診してください。

一部負担金は、かかった医療費の1割(一定以上所得者 ☆1 は3割)です。

医療費が高額になったとき

同じ月内の医療費の自己負担額が高額になったとき、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
ただし、差額ベット等の自費分や食事代は対象になりません。

また、70歳未満の人と、70歳以上の人では、自己負担限度額が異なります。

☆ 70歳未満の人の自己負担限度額 (月額)

☆ 70歳未満の人の自己負担限度額 (月額)
区   分 自己負担限度額
旧ただし書所得(※1)
901万円超の方

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
(3か月以上ご負担いただいた方(※2):140,100円)
旧ただし書所得(※1)
600万~901万円以下の方
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
(3か月以上ご負担いただいた方(※2):93,000円)
旧ただし書所得(※1)
210万~600万円以下の方
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
(3か月以上ご負担いただいた方(※2):44,400円)
旧ただし書所得(※1)
210万以下の方

57,600円
(3か月以上ご負担いただいた方(※2):44,400円)
住民税非課税世帯
35,400円
(3か月以上ご負担いただいた方(※2):24,600円)
※1 旧ただし書所得とは、国保税の算定の基礎となる所得で、総所得金額等から基礎控除額(33万円)を差し引いた額です。
※2 高額療養費を申請される月以前の直近12か月の間に高額療養費の支給を受けた月が3か月以上ある場合は、4か月目から「多数該当」という扱いとなり、自己負担限度額が軽減されます。
平成19年4月から、同一の月に同一の医療機関に入院した場合、あらかじめ申請して限度額適用認定証を交付してもらうことにより、医療費の支払いを自己負担限度額まで支払えば済むように改正されました。 
注:入院の際は、役場町民課医療係の窓口で申請が必要です。

☆ 70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額 (月額)

☆ 70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額 (月額)
区   分 自己負担限度額
外来
(個人単位)
外来+入院
(世帯単位)
一 般 14,000円 57,600円
一定以上所得者 ☆1 57,600円 80,100円+1%
(医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を80,100円に加算)

多数該当の場合は
44,400円
住民税非課税世帯
低所得者 Ⅱ ☆2
8,000円 24,600円
住民税非課税世帯
低所得者 Ⅰ ☆3
8,000円 15,000円



☆1 一定以上所得者とは
         
現役世代の平均的収入以上の所得がある人で、諸控除後の課税所得が年額145万円
以上の人及び同じ世帯の70歳以上の人をいいます。
ただし、年収が夫婦2人世帯などで520万円(単身世帯は383万円)未満の人は、役場に申請すると「1割」に変更になります。


☆2 低所得者 Ⅱとは
         
世帯主及び世帯員全員が住民税非課税である方


☆3 低所得者 Ⅰとは
         
世帯主及び世帯員全員が住民税非課税であって、その世帯の所得が一定基準以下の世帯に属する方

注:役場 町民課 医療係の窓口で申請が必要です。

国民健康保険第三者行為(交通事故等)による届出について

●第三者行為とは

第三者(自分以外の人)が原因として治療を受けることになった場合を指します。
主な例として、交通事故がこれにあたります。

※自損事故は第三者行為にはなりませんが、給付を受けるためには届出が必要となっています。
なお、飲酒運転や、無免許運転による負傷などの悪質な法令違反の場合は、給付違反にはなりません。

●医療費は加害者(相手)が負担

交通事故などにより病院にかかった場合の治療費は、本来加害者(第三者)が負担するべきものですが、国保を使って治療をうけることができます。
このような場合の治療費は国保が一旦立替えをして、後日、加害者にその立替え分を請求することになります。

ただし、加害者側への請求を行う為には被害者側からの届出が必要となりますので、国保を使うときは必ず町民課医療係へ届け出て下さい。

●申請に必要なもの
・国民健康保険被保険者証
・印鑑
・事故証明書等(様式等は町民課医療係まで連絡願います)

その他の給付について

出産育児一時金制度について

国民健康保険に加入している人が出産したとき、申請をすると40万4千円(産科医療補償制度に加入の分娩機関で出産の場合は42万円)が支給されます。
(死産や流産でも妊娠85日以上であれば支給されます。)

※ 出産費用に出産育児一時金を充てることができるよう、病院などに直接支払うことができます。


〇必要なもの

・医師の証明書(申請書に記載)

【担当部署】役場 町民課 医療係    TEL:0136-62-2523 内線33

葬祭費の支給について

国民健康保険に加入している人が死亡したときは、葬儀を行った人に3万円が支給されます。

【担当部署】役場 町民課 医療係    TEL:0136-62-2523 内線33

国民健康保険税について

納税義務者について

被保険者である世帯主を納税義務者として課税します。ただし、被保険者でない世帯主であっても、その世帯内に被保険者がいる場合は、その世帯主に課税されます。

賦課期日および月割賦課について

賦課期日は、その年度の属する4月1日現在です。
賦課期日後に納税義務が発生または消滅並びに世帯内の被保険者の異動(出生、死亡、転入、転出、他保険加入、他保険離脱等)があった場合は、月割課税となります。

税率および課税額について

国民健康保険税は世帯内の国民健康保険に加入している人それぞれの所得割・資産割・均等割を計算し、その世帯で合算し、平等割を加えた額が課税されます。

*所得割とは・・・前年の所得に対する額

*資産割とは・・・当年の固定資産税に対する額
 
*均等割とは・・・被保険者数に対する額

*平等割とは・・・1世帯あたりに対する額

国民健康保険税は国民健康保険に要する費用の(医療分)に充てるための課税額、介護保険法の規定による納付金の納付に要する費用(介護分)に充てるための課税額、平成20年度からスタートした「後期高齢者医療制度」に要する支援金(後期高齢者分)の合算額です。
ただし、医療分の課税限度額は、54万円、介護分の課税限度額は、16万円、後期高齢者分の課税限度額は19万円となっています。
また、介護分は、国民健康保険の被保険者のうち40歳以上65歳未満の被保険者につき算定されます。

国民健康保険税の税率

国民健康保険税の税率
賦課割合 課税の基礎 医療分 介護納付金分 後期高齢者支援分
所得割 課税所得金額 8.4% 2.0% 2.4%
資産割 土地及び家屋の固定資産税額 33.0% 3.0% 7.0%
均等割 被保険者一人につき 17,900円 5,300円 5,700円
平等割 一世帯につき 22,000円 6,000円 6,300円



保険税の納期

国民健康保険税の納期については、6月~12月それぞれの月末日(祝祭日の場合は翌日)の7期となっており、12月以降は随期とし、翌年3月31日までとなっています。
           
※平成20年10月から、65歳以上の方のみで構成する世帯については、税金が年金より天引きされることとなりました。

保険税の軽減

① 国民健康保険税では、前年の総所得が一定の基準以下の場合、均等割・平等割の軽減をおこなっています。

◇ 世帯の総所得が330,000円以下の世帯

  7割軽減


◇ 世帯の総所得が330,000円に被保険者(世帯主含む)1人につき270,000円を加算した額以下の世帯

  5割軽減


◇ 世帯の総所得が330,000円に被保険者(世帯主含む)1人につき490,000円を加算した額以下の世帯

  2割軽減


② 非自発的失業(離職)により国民健康保険へ加入する方の国民健康保険税について、失業(離職)から一定の期間、前年の給与所得を30/100として算定し賦課することにより、国民健康保険税を軽減します。ただし、世帯に属するその他の被保険者の所得は通常の額を用います。
     
・対象者    
平成21年3月31日以降に失業(離職)された方で、雇用保険を受給している特定受給
資格者又は特定理由離職者(公共職業安定所が発行する「雇用保険受給資格者証」で確認します。)

特定受給資格者に対応する離職理由コード
コード番号 離職理由
11 解雇
12 天災等の理由により事業継続が不可能となったことによる解雇
21 雇止め(雇用期間3年以上 雇止め通知あり)
22 雇止め(雇用期間3年未満 更新明示あり)
31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職



特定理由離職者に対応する離職理由コード
コード番号 離職理由
23 期間満了(雇用期間3年未満 更新明示なし)
33 正当な理由のある自己都合退職
34 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満)



【担当部署】役場 総務財政課 税務第一・第二係   TEL:0136-62-2512 内線 22・24

寿都町Webカメラ

「ゆべつの湯展望台」から
「ゆべつのゆ展望台」から
平成28年3月2日 7時26分
寿都町では町内3箇所にWebカメラを設置しております。

Webカメラをもっと見る

交通アクセス

交通アクセスのイメージ
札幌市から
約150km、車で約180分
小樽市から
約100km、車で約120分
函館市から
約140km、車で約170分
寿都町の人口と世帯
人口
3,062人
世帯数
1,721世帯
1,495人
1,567人

平成29年9月末現在