(目的)

第1条　この規則は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年寿都町条例第19号。以下「条例」という。)第18条の規定に基づき職員の勤務時間、休暇等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(特別の形態によつて勤務をする必要がある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第2条　任命権者は、条例第4条第2項本文の定めるところに従い、週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。次項及び次条において同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。

(週休日の振替等)

第3条　条例第5条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

(休憩時間)

第4条　任命権者は、休憩時間を一斉に与えないこととする場合には、あらかじめ、休憩時間を一斉に与えないこととする職員の範囲及び当該職員に対する休憩時間の与え方について定めなければならない。

(週休日及び勤務時間の割振り等の明示)

第5条　任命権者は、条例第3条第2項の規定により勤務時間を割り振り、条例第5条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、条例第6条の規定により休憩時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。

(宿日直勤務)

第6条　条例第8条第1項の規則で定める断続的な勤務は、本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務とする。

(育児短時間勤務職員等に時間外勤務を命ずることができる場合)

第6条の2　条例第8条第2項ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生じると認められるときとする。

(超過勤務を命ずる際の考慮)

第7条　任命権者は、条例第8条第2項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務することを命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

(時間外勤務代休時間の指定)

第7条の2　条例第8条の2第1項の規則で定める期間は、職員の給与に関する条例(昭和30年寿都町条例第18号。以下「給与条例」という。)第12条第4項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(次項において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。

(育児を行う職員の早出遅出勤務の制限等)

第7条の3　条例第8条の3第1項の規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(育児を行う職員の早出遅出勤務の請求手続等)

第7条の4　早出遅出勤務を請求しようとする職員は、別記第1号様式により、早出遅出勤務を請求する一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ任命権者に請求するものとする。

第7条の5　条例第8条の3第1項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由を生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。

(育児を行う職員の早出遅出勤務時間の周知)

第7条の6　任命権者は、育児を行う職員を早出遅出勤務の措置の実施に当つては、早出遅出勤務に係る始業及び終業の時刻、休憩時間をあらかじめ定めて職員に周知するものとする。この場合において、当該始業及び終業の時刻は、それぞれ午前7時以後及び午後10時以前に設定するものとする。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限)

第8条　条例第8条の4第1項の規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等)

第9条　深夜勤務(深夜における勤務をいう。以下同じ。)の制限を請求しようとする職員は、別記第1号様式により、深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに任命権者に請求しなければならない。

第10条　深夜勤務の制限の請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。

(育児を行う職員の時間外勤務の制限)

第11条　第8条の規定は、条例第8条の4第2項又は第3項の規則で定める者について準用する。この場合において、第8条第1号中「条例第8条の4第1項の深夜(以下「深夜」という。)において就業していない者(深夜における就業日数」とあるのは、「就業していない者(就業日数」と読み替えるものとする。

(育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等)

第12条　時間外勤務(条例第8条の4第2項又は第3項に規定する勤務をいう。以下同じ。)の制限を請求しようとする職員は、別記第1号様式により、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに任命権者に請求しなければならない。この場合において、条例第8条の4第2項の規定による請求に係る期間と条例第8条の4第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

第13条　時間外勤務の制限の請求がされた後時間外勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。

(介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限等)

第14条　第8条の規定は、条例第8条の4第3項において準用する同条第1項の規則で定める者について準用する。この場合において、第8条第2号中「子」とあるのは「要介護者」と、「養育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。

(勤務の制限に関し必要な事項)

第15条　第8条から前条までに規定するもののほか、勤務の制限に関し必要な事項は、町長が定める。

(代休日の指定)

第16条　条例第10条第1項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日(条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。

(年次有給休暇の日数)

第17条　条例第12条第1項第1号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合は、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

第17条の2　条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、次に掲げる職員の区分に応じる日数とする。

第17条の3　次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあつては条例第12条第1項第1号又は第2号に掲げる日数に同条第2項の規定により当該年の前年から繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあつては当該日数から当概年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあつては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

(年次有給休暇の繰越し)

第18条　条例第12条第2項の規則で定める日数は、一の年における年次有給休暇の20日(第17条各号に掲げる職員にあつては、同条の規定による日数)を超えない範囲内の残日数(当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあつては、当該残日数に第17条の3各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数とし、1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。)とする。

(年次有給休暇の単位)

第19条　年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

(病気休暇)

第20条　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

(特別休暇)

第21条　条例第14条の規則で定める特別休暇の種類及び期間は別表第2のとおりとする。

(介護休暇)

第22条　条例第15条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者であつて職員と同居しているものとする。

(病気休暇及び特別休暇の承認)

第23条　条例第17条の規則で定める特別休暇は、第13条別表第2の第5号及び第6号の休暇とする。

第24条　任命権者は、病気休暇又は特別休暇(前条に規定する者を除く。第19条第1項において同じ。)の請求について、条例第13条に定める場合又は条例第14条に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時季においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合はこの限りでない。

(介護休暇の承認)

第25条　任命権者は、介護休暇の承認について、条例第15条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求にかかる期間のうち公務の運営に支障がある日又は期間については、この限りでない。

(年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇、組合休暇の請求等)

第26条　年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇、組合休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかつた場合は、その事後において承認を求めることができる。

(介護休暇の請求)

第27条　介護休暇の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。

(休暇の承認の決定について)

第28条　第18条第1項又は前条第1項の請求があつた場合においては任命権者は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行つた職員に対して当該決定を通知するものとする。

(休暇簿)

第29条　休暇簿に関し必要なことは、任命権者が定める。

(その他の事項)

第30条　この規則に規定するもののほか、必要な事項は任命権者が定める。