2　特別の事情により前項の規定により難い場合には、別に給料の支給日を定める。

2　休職(条例第19条第1項の規定により給与の全額を支給される場合を除く。以下同じ。)、停職又は無給休暇中にある職員が給料の支給日後に勤務した場合は、その給与期間中の給料(休職の場合は、休職給と本来の給料との差額)をその際支給する。

2　町長は、次の各号に掲げる者を扶養親族とすることができない。

3　扶養手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。

2　前項の場合においては、その職員の実際に勤務した時間及び時間外勤務手当等の支給額につき時間外勤務手当等支給調書(別記第4号様式)により整理しなければならない。

2　町長は、前項による申請に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第9条の2第1項の職員としての要件を具備しているときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定して支給する。

3　職員は、条例第9条の2第1項の職員でなくなつた場合には第1項の例により申請しなければならない。

4　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第9条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第1項の規定による申請がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その申請を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

5　通勤手当はこれを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

6　条例第9条の2第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の理由により支給単位期間に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間に係る通勤手当は支給しない。

7　通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の第2条第1項に規定する給料の支給日(以下この項、第8項及び第9項において「支給日」という。)に支給する。だたし、支給日までに第1項の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

8　支給単位期間に係る通勤手当の支給日前において退職し、又は死亡した職員は、当該通勤手当をその際支給する。

9　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合にあつて、その異動した日の属する月が支給単位期間に懸かる最初の月であるときにおける当該支給単位期間に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

10　条例第9条の2第4項で定める事由は、通勤手当(1か月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

11　条例第9条の2第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

12　条例第9条の2第5項の規則で定める期間は、定期券を使用することが最も合理的であると認められる交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6か月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間とする。

13　前項に定める期間に係る最後の月の以前に定年による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行すること、その他運賃等の額に変更が生ずることが同項に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

14　条例第9条の2第2項第2号に規定する通勤が不便であると認められる職員とは、自転車等を使用しないで交通機関を利用して通勤するものとした場合において、その利用することとなる交通機関の利用によつては、勤務に著しく支障をきたすために自転車等の使用を常例とする職員とする。

2　町長は前項による申請に係る事実を確認し、条例第9条の4の職員たる要件を具備しているときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定して支給する。

3　住居手当の支給は条例第9条の4第1項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終る。ただし、住居手当の支給の開始については、第1項の規定による申請がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その申請を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

4　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項のただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

5　住居手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。

2　管理職手当の月額は、当該職員の給料月額に次の各号に掲げる支給割合を乗じて得た額とする。

3　管理職手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。

2　管理職員の特別手当の額は、次の各号に掲げる額とする。ただし、災害等勤務に従事した場合は、次の各号の区分にかかわらず、第1号ア及び第2号アに掲げる額とする。

3　管理職員特別勤務手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。

4　町長は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿(別記第8号様式)を作成し、保管しなければならない。

2　条例第16条第1項に定める期末手当の支給日は、条例で定める基準日に応じて、6月15日及び12月10日とする。ただし、その日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、その前日を支給日とする。

3　特別の事情により前項の規定により難い場合には別に期末手当の支給日を定める。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　条例第17条第2項に規定する割合は、次項に規定する職員の勤務時間による割合(以下次項において「期間率」という。)を乗じて得た額とする。

3　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務時間の区分に応じて次の表に定める割合とする。

4　前項に規定する勤務時間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

5　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

6　条例第17条第1項に定める勤勉手当の支給日は、条例で定める基準日に応じて、6月15日及び12月10日とする。ただし、その日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、その前日を支給日とする。

7　特別の事情により、前項の規定により難い場合には、別に勤勉手当の支給日を定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年1月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年9月13日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当の特例措置)

2　平成20年度から平成22年度までの間に限り、別表第2中「100分の15」とあるのは「100分の10」に、「100分の10」とあるのは「100分の7」に、「100分の5」とあるのは「100分の4」とする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。