(1)　鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料として予約のため支払つた金額で所要の払いもどし手続きをとつたにもかかわらず払いもどしを受けることのできなかつた額。ただし、その額は、当該旅行について条例で支給を受けることができた旅費額をこえることはできない。

(2)　赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払つた金額で当該条例で支給を受けることができた移転料の三分の一に相当する額

(1)　現に所持していた旅費額(輸送期間を利用するための乗車券、乗船券等の切符額で当該旅行について購入したもの)の全部を喪失した場合には、その喪失した時及び場所を基点として後の旅行の旅費額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額を差し引いた額

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調にかかる鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　道内にあつては、北海道道路距離キロ程表(昭和34年北海道告示第307号)に掲げる路程

(1)　一般日額旅費は、職員が工事又は事業の調査、測量、指導、試験、監督及び現業に従事するために旅行した場合に支給し、支給条件は、別表第2に掲げるところによる。

(2)　研修等日額旅費は、職員が研修、講習又は訓練を受けるために旅行した場合に支給し、支給条件は別表第3に掲げるところによる。ただし、6カ月以上の長期研修及び派遣にあつては、月額40,000円を支給することとし、賃貸住宅を借り上げる場合には、単身者の場合には50,000円、扶養親族のある場合には70,000円を限度として町が負担し(敷金等は別途町が負担する)、公共団体の所管する住宅に入居する場合には、職員の給与に関する条例(昭和30年寿都町条例第18号)第9条の4に規定する住居手当の例により支給するものとする。

(1)　宿泊を伴う旅費の場合において、最初の用務地に到着した日まで及び用務終了後、最後の用務地を出発した日から帰庁の日までの旅費

(2)　日額旅費の支給を受ける者が他の用務のため一時他の地(他の市町村の存する地域をいう。)に旅行し又は一時帰庁する場合の旅費。ただし、帰着の日の日当を除く。

(1)　旅行について町以外から旅費が支給される場合にあつては、正規の旅費額のうち町以外から支給される旅費額に相当する額は支給しない。

(2)　職員が公用又は国、他の地方公共団体、その他これに準ずる団体が所有する自動車を無料で利用して旅行した場合、鉄道賃、車賃は支給しない。

(3)　陸路旅行の場合において、定期的な一般旅客業務を行つているバス、軌道、ケーブルカー等を利用して旅行を行うのが通常の経路であるときは、公務の必要又は天災その他やむを得ない事情による場合を除くほか当該運賃の実費を車賃として支給する。

(4)　自動車運転手が1日について引き続き8時間未満(旅行先における所要時間を含む。)の運転を行つた場合(運転の行程が在勤地外におよび、かつ75キロメートルをこえる運転を行つた場合を除く。)には日当を支給しない。

(5)　赴任に伴う旅行について、在勤地に到着後直ちに公設の宿舎を利用できる場合の着後手当は、日当定額の2日分及び宿泊料定額の2夜分に相当する額とする。