2　前項の方法により公募を行うときは、次に掲げる事項を公示するものとする。

3　町長は、新築町営住宅以外の入居申込者で選考からもれても、申込み書の継続を希望する者は毎回、申込みをすることなく年度内は有効とすることができる。

2　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　条例第6条第2号イに規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　前項の規定による入居申込書の提出は、町営住宅に入居しようとする者が町長の指定する場所に持参して行わなければならない。ただし、その者が町内に居住していないときその他の入居申込書を持参することが困難な事情があるときは、郵送その他の方法により行うことができる。

3　町営住宅に入居しようとする者は、一度の公募に複数の入居の申込みをすることはできない。

2　委員の任期は2年とする。ただし、補欠委員の任期は前任者の残された任期とする。

3　選考委員会に委員長及び副委員長1名を置く。

4　選考委員長及び副委員長は、選考委員の互選によるものとし、その任期は選考委員の任期とする。

5　選考委員会の会議は、選考委員長が招集し、選考委員長が選考委員会の議長となる。

7　選考委員会は、選考委員定数の半数以上が出席しなければ開議することができない。

6　委員長に事故あるとき、又は欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

8　選考委員会の議事は、出席選考委員の過半数で決し、可否同数のときは、選考委員長の決するところによる。

9　選考委員会の開催によつて、入居者の選考を基本とする。ただし、急をようする物件については、持ち回り決済により対応することができる。

10　選考委員会の運営については、別に町長が定めるものとする。

2　条例第9条第5項に規定する規則で定める基準は、収入の月額が10万4千円以下であるものとする。

2　条例第11条第2項の規定による手続きの期間を別に定めることを求める者は、別記第4号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

3　町長は、条例第11条第2項の手続の期間を30日を超えない範囲で、別記第5号様式により再通知することができる。

4　条例第11条第3項の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることを求める者は、別記第6号様式の申請書を町長に提出しなければならない。この要件は、高齢であること等により連帯保証人の確保が困難であると認められる者であること。

5　条例第11条第4項の規定により入居の決定を取り消したときは、別記第7号様式により当該入居の決定を取り消した者に通知するものとする。

6　条例第11条第5項の入居許可書の様式は、別記第8号様式(その1、その2)とする。

2　入居者は、連帯保証人を変更しようとするとき、又は連帯保証人が欠けたとき、若しくは破産その他の事情によりその適正を失つたときは、速やかに新たな連帯保証人を立てて請書を町長に提出しなければならない。

2　条例第12条の承認を得ようとする者は、町長が別に定める書面を添えて、別記第9号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

3　町長は、条例第12条の承認をしたときは、別記第10号様式により通知するものとする。

2　条例第13条の承認を得ようとする者は、町長が別に定める書面を添えて、別記第12号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

3　町長は、条例第13条の承認をしたときは、別記第13号様式により通知するものとする。

2　条例第14条第2項の規定による収入の申告は、町長が別に定める書面を添えて、別記第15号様式の申告書を町長に提出しなければならない。

3　条例第14条第3項の規定による通知は、別記第16号様式によるものとする。ただし、条例第22条第1項又は第2項の規定による通知をするときは、この限りではない。

4　条例第14条第3項ただし書の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

5　条例第14条第4項の意見を述べようとする者は、条例第14条第3項の規定による通知のあつた日から30日以内に、別記第17号様式の申出書を町長に提出しなければならない。

6　条例第14条第4項の規定による通知は、別記第18号様式によるものとする。

2　前項の規定により行う家賃の減免の期間については、町長がその事情を考慮して定めるものとする。

3　第1項の減免する額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。

2　町長は、条例第16条の家賃の減免又は徴収の猶予をしたときは、別記第20号様式により通知するものとする。

2　条例第17条第4項及び第27条第5項の規定による明渡した日の認定は、別記第21号様式により行うものとする。

2　町長は条例第18条第2項の敷金の減免又は徴収の猶予をしたときは、別記第23号様式により通知するものとする。

2　条例第21条第5項ただし書の承認を得ようとする者は、別記第24号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

3　町長は、条例第21条第5項ただし書の承認をしたときは、別記第25号様式により通知するものとする。

2　条例第21条第6項ただし書の承認を得ようとする者は、別記第26号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

3　町長は、条例第21条第7項ただし書の承認をしたときは、別記第27号様式により通知するものとする。

2　条例第22条第2項の規定による通知は、別記第30号様式によるものとする。

3　条例第22条第3項の規定による通知は、別記第31号様式によるものとする。

4　条例第22条第4項の意見を述べようとする者は、条例第22条第1項又は第2項の規定による通知のあつた日から30日以内に、別記第32号様式の申出書を町長に提出しなければならない。

5　条例第22条第4項の規定による通知は、別記第33号様式によるものとする。

2　町長は、前項の規定による収入の申告があつた場合において、当該中堅所得者等の住居の安定を図るため必要があると認めるときは、当該収入の申告に基づき、当該中堅所得者等の収入の額を認定することができる。

3　町長は、前項の規定により収入の額を認定したときは、別記第38号様式により通知するものとする。

4　第2項の規定により収入の額を認定した場合における条例第48条の規則で定める額は、前条の規定にかかわらず、当該認定にかかる期間、第2項の規定により認定した収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法により算出した額とする。

5　中堅所得者は、第2項の規定による認定に対し、第3項の規定による通知のあつた日から30日以内に別記第39号様式の申出書を町長に提出し意見を述べることができる。

6　町長は、前項の意見があつたときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは当該認定を更正し、別記第40号様式により通知するものとする。

2　条例第56条第3項の町営住宅管理人に対しては、報償金を支給することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(昭和26年法律第193号)の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設及びこの規則の施行の際現に供給している住宅については、平成10年3月31日までの間は、第10条から第17条まで、第19条から第21条まで、第22条から第29条まで、別表1、別表2、別表3、別記第1号から第41号様式までの規定は適用せず、前項の規定による改正前の寿都町営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の町営住宅に係る公営住宅の種別の区分については、平成10年3月31日までの間は、なお従前の例による。

4　平成10年4月1日以後の町営住宅の家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第2項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、この規則の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日前に旧規則の規定によつて行われた手続その他の行為は、この規則の相当規定によつて行われたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年12月20日から施行する。

この規則は、平成16年12月24日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年6月15日から施行する。

この規則は、平成19年11月26日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年7月13日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。