(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき受益者分担金(以下「分担金」という。)を徴収することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域内に存する土地の所有者をいう。この場合において町長は、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となつている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用貸借若しくは賃借人と当該土地所有者と協議して当該土地に係る分担金の徴収を受ける者を定めた場合には、その者を受益者と見なすことができる。

(賦課対象区域の決定等)

第3条　町長は、毎年度の当初に分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(受益者分担金の額)

第4条　受益者が負担する分担金の額は、当該受益者が次条の規定により、公告された日現在において所有し、又は地上権を有する土地で同条の規定により公告された区域内の規則で定める建物の建築面積の土地に1m²あたり450円を乗じて得た額とする。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条　町長は、前条の公告の日現在における当該公告のあつた賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により算出した分担金の額を定め、これを賦課するものとする。この場合において算出された分担金の額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

(分担金の徴収猶予)

第6条　町長は、次の各号の一に該当する場合において、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の非賦課及び減免)

第7条　町長は、次の各号の一に該当する受益者の分担金を減免することができる。

(受益者に変更があつた場合の取り扱い)

第8条　第5条の規定による公告の日後、受益者の変更があつた場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となつた者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至つているものについては、従前の受益者が納付するものとする。

(督促及び延滞金)

第9条　町長は、第5条第2項の分担金を納期限までに納付しない者があるときは、督促及び延滞金について、寿都町税外諸収入金の徴収に関する条例(平成25年寿都町条例第23号)の規定に定めるところにより徴収する。

(規則への委任)

第10条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。