(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条及び第231条の3の規定に基づき、別に定めるものを除き、分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他町税以外の収入金(以下「収入金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第2条　納入義務者が納期限までに収入金を完納しない場合には、町長は、納期限後20日以内に督促状により期限を指定して督促しなければならない。

(延滞金)

第3条　延滞金の加算及び徴収方法は、地方税法(昭和25年法律第226号)及び寿都町税条例(昭和30年寿都町条例第53号)の規定に定めるところにより徴収する。

(延滞金の減免)

第4条　納入義務者が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、延滞金を減免することができる。

(滞納処分)

第5条　収入金のうち分担金、加入金、過料又は法律で定める使用料その他町税以外の収入金につき、第2条の規定により、督促を受けた納入義務者がその指定期限までに当該収入金及び延滞金を納入しない場合においては、町長は、督促状の指定期限後60日目までに当該収入金及び延滞金について、滞納処分に着手しなければならない。

(公示送達)

第6条　この条例に基づき発する書類の送達を受けるべき者が、その住所、居所、事務所若しくは事業所において当該書類の受取を拒んだ場合又はその者の住所、居所、事務所及び事業所が不明であり、若しくは日本国内に存在しないときは、書類の要旨を公告し、公告の初日より14日を経過したときは、当該書類の送達があつたものとみなす。

(過料)

第7条　詐欺その他不正な行為により収入金のうち分担金、使用料、加入金及び地方自治法第227条の手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、収入金の徴収に関し必要な事項は、町長が別に定める。