(目的)

第1条　この規則は、寿都町合併処理浄化槽整備事業受益者分担金条例(平成17年寿都町条例第9号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(土地の所有者)

第2条　条例第2条に規定する土地の所有者とは、事業の施工決定時に現在所有者として公簿に登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡しているとき若しくは、所有者として登記又は登録されている法人が同日前に消滅しているときは、同日において現に所有している者をいう。

(分担金の算定)

第3条　条例第3条第2項に規定する受益者分担金(以下「分担金」という。)の算定は、次の各号に定めるところによる。

(受益者の申告)

第4条　条例第4条の規定により賦課対象の土地を所有する者は、町長が指定する日までに合併処理浄化槽整備事業受益者申告書(別記様式第1号)により町長に申告しなければならない。また、前条第2号に規定する建物がある場合は、その旨を申告しなければならない。

(不申告等の取扱)

第5条　町長は、前条の申告がないとき又は申告の内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(分担金の額等の通知)

第6条　条例第4条第2項の規定による納付すべき分担金の額及び納付期日の通知は、合併処理浄化槽整備事業受益者分担金賦課決定通知書(別記様式第2号)によつて、これを行うものとする。

(分担金の納期等)

第7条　条例第4条第1項の規定により各年度において徴収する分担金の額は、同条第3項に規定する分割年数で除して得た額とする。ただし、分割された各年度の分担金額に100円未満の端数があるときは、これを初年度の分担金に合算して徴収する。

(分担金の一括納付及び残額の繰り上げ納付)

第8条　条例第4条第3項ただし書に規定する一括納付とは、各年度の第1期の納付期日において受益者が第6条第1項に規定する合併処理浄化槽整備事業受益者分担金決定通知書に記載された分担金のうち、到来した納期に係る年額を含め、次年度以降に係る納付分を合わせて一括して納付することをいう。

(分担金の徴収猶予)

第9条　条例第5条に規定する分担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、合併処理浄化槽整備事業受益者分担金徴収猶予申請書(別記様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消)

第10条　町長は、前項の規定により分担金の徴収猶予を受けた受益者が、その徴収猶予条件が変更又は消滅したと認めたときは、徴収猶予を取り消しその猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

(分担金の減免等)

第11条　条例第6条の規定により分担金の減免を受けようとする受益者は、合併処理浄化槽整備事業受益者分担金減免申請書(別記様式第7号)を町長に提出しなければならない。ただし、国、地方公共団体その他町長がその必要がないと認めた受益者はこの限りではない。

(分担金の減免等の取消)

第12条　町長は、受益者が虚偽その他不正の行為により減免を受けたときはその減免を取り消し、その減免にかかる分担金を一時に徴収することができる。

(受益者の変更の届出)

第13条　条例第7条の規定に基づく受益者の変更の届け出は、合併処理浄化槽整備事業受益者変更届(別記様式第10号)によつてこれをしなければならない。

(分担金の繰上徴収)

第14条　町長は、分担金の額の確定した受益者が次の各号の一に該当する場合においては、納期前であつても分担金を繰り上げて徴収することができる。

(延滞金の減免)

第15条　町長は、条例第8条第2項の規定に基づき次の各号の一に該当する場合において、延滞金を減免することができる。

(住所等変更の届出)

第16条　受益者は、住所、居所、事務所若しくは事業所又は氏名を変更したときは、その事由が生じた日以後遅滞なく合併処理浄化槽整備事業受益者住所等変更届(別記様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(賦課徴収資料の提出)

第17条　町長は、分担金の減免若しくは徴収猶予の決定その他賦課徴収に係る処分のため、受益者に対して必要と認める資料の提出を求めることができる。

(不申告等に係る認定)

第18条　町長は、第13条及び第16条の規定による申告のない場合、又は申告の内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。