(目的)

第1条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和30年寿都町条例第18号。以下「条例」という。)の規定に基き、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職務の級の標準的な職務の内容)

第3条　条例第3条第2項に規定する職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第1に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務は、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

(級別資格基準表)

第4条　級別資格基準は、この規則において別に定める場合を除き、別表第2に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)に定めるとおりとする。

第5条　級別資格基準表は、同表の試験欄に掲げる試験又は選衡の区分に応じて適用するものとする。

(経験年数の起算及び換算)

第6条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表において別に定めるもののほか、その者の学歴免許の資格を取得した時以後の経験年数による。

(経験年数の調整)

第7条　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して、別表第5に定める修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、級別資格基準表において別に定めるもののほか、前条の規定による者の経験年数にその加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

第8条　正規の試験の行なわれる職務の級における在級年数は、職員がその試験の結果に基づいて当該職務の級を取得したとき以後の在級年数とする。

(新職員の級の基準)

第9条　新たに職員となる者の職務の級は、その者の経験年数が決定しようとする職務の級について級別資格基準表に掲げる必要経験年数に達していなければならない。ただし、第14条第1項各号に掲げる者から新たに職員となつた者又は同条第2項に該当する者について、他の職員の均衡上必要があると認める場合は、同表に掲げる必要経験年数の8割以上10割未満の年数をもつて、同表の必要経験年数とすることができる。

(初任給の基準)

第10条　新たに職員となつた者の号俸は、前条の規定により決定された職務の級の号俸のうち、その者の資格に応じて別表第3に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に掲げる号俸とし、その者に適用しようとする同表の号俸がその者の属する職務の級における最低の号俸に達しないときは、その最低の号俸とする。ただし、その職員がその職務について有用な学歴免許経験等をその職務の最低限度の資格をこえて有する場合においては、第13条又は第14条の定めるところにより、それより上位の号俸とすることができる。

(初任給基準表の適用方法)

第11条　初任給基準表は、試験欄の区分及び学歴免許欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとする。

(学歴免許等の資格による号俸の調整)

第12条　職員に適用される初任給基準表の学歴免許欄の学歴資格に対して修学年数を調整し加える年数がある学歴免許等の資格を有する者に対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号俸の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号俸をもつて、同欄の号俸とすることができる。

(経験年数を有する者の号俸)

第13条　新たに職員となつた次の各号に掲げる者のうち当該各号に掲げる経験年数を有する者の号俸は、その者の学歴免許等の資格に応じた初任給基準表に掲げる号俸(前条の規定による号俸も含む。)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(第2号に掲げる者で必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定された者にあつては当該各号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して町長が相当と認める年数を除く。)の月数にあつては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号俸とすることができる。

(人事交流等により異動した場合の号俸)

第14条　次の各号に掲げる者から引き続いて新たに職員となつた者の号俸の決定について、前条の規定による場合に著しく部内の他の職員との均衡を失すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、その者の号俸を決定することができる。

第15条　特殊の技術、経験等を必要とする次に掲げる職員で、その採用が著しく困難になると認められているときは、前条までの規定による初任給号俸の最高3号俸上位までを初任給とすることができる。

(級別昇格基準)

第16条　級別昇格基準は、この規則において別に定める場合をのぞき、別表第6に定める級別昇格基準表(以下「級別昇格基準表」という。)によるものとする。

(昇格)

第17条　職員を昇格させる場合には、その職務の級に応じ、かつ、級別資格基準表に定める資格基準に従い、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。この場合において、その職務の級について必要経験年数及び必要在級年数が定められているときは、そのいずれかを資格基準とする。

第18条　現に職員である者が級別資格基準表の学歴免許欄の異る区分に属する学歴免許等の資格を取得した結果、上位の職務の級に昇格する資格を有するに至つたときは、前条第1項の規定にかかわらず、それぞれの資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

(昇格の場合の号俸)

第19条　職員を昇格させた場合におけるその者の号俸は、昇格した日の前日に受けていた号俸に対応する別表第7に定める昇格時号俸対応表の昇格後の号俸欄に定める号俸とする。

(降格の場合の号俸)

第20条　職員を降格させた場合におけるその者の号俸は、降格した日の前日に受けていた号俸と同じ額の号俸(同じ額の号俸がないときは、直近下位の号俸)とする。ただし、降格した日の前日に受けていた給料月額が降格した職務の級の最高の号俸を超える額のものであるときは、降格した職務の級の最高の号俸とする。

(昇給日)

第21条　条例第4条第4項の規則で定める日は、第24条又は第25条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

第22条　任命権者は、条例第4条第4項の規定による昇給(第24条又は第25条に定めるところによるものを除く。)は、その者の職務に監督する地位の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(職員の昇給の号俸数)

第23条　職員を条例第4条第4項の規定による昇給をさせる場合の昇給の号俸数の基準については、当分の間、別に定める。

(研修、表彰等による昇給)

第24条　勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める日に、条例第4条第4項の規定による昇給をさせることができる。

(特別の場合の昇給)

第25条　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障がいの状態となつた場合その他特に必要があると認められる場合には、条例第4条第4項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号俸を受ける職員についての適用除外)

第26条　第21条から前条までの規定は、職務の級の最高の号俸を受ける職員には、適用しない。

(復職時における号俸の調整等)

第27条　休職、若しくは専従許可を受けた職員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかつた職員が再び勤務するに至つた場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、派遣期間、専従許可の有効期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を別表第8に定める休職期間等調整換算表に定めるところにより換算して得た期間(以下「調整期間」という。)を引き続き勤務したものとみなして復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至つた日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

(給料の訂正)

第28条　職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合は、その訂正を将来に向かつて行うことができる。

第29条　この規則の施行に関し、必要な事項は、町長が定める。