町政

【森林の効果・課題】
森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは我が国の国土や国民の生命を守ることに繋がる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。

【森林環境税・森林環境譲与税について】
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成３１年３月２９日法律第３号）が平成３１年４月１日に施行され、令和元年度から都道府県及び市町村に森林環境譲与税の譲与が開始されました。

森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みのもと温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成３０年（２０１８年）５月に成立した森林経営管理法を踏まえ、新たな財源として創設されたものです。

また、森林環境税は、令和６年度（２０２４年度）から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として１人年額１，０００円を市町村が賦課徴収することとされています。

詳しくは林野庁ホームページ及び北海道森林計画課ホームページ（下記URL）を参照してください。

〇国(林野庁)ホームページ
　　　　https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/kankyouzei_jouyozei.html

〇北海道(森林計画課)ホームページ
　　　　https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/srk/77975.html

森林環境譲与税は、法律で使途が定められています。

〇市町村・・・森林整備、人材育成、担い手の確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林整備の促進に関する費用

〇都道府県・・・森林整備等を実施する市町村の支援に関する費用や人材育成、担い手の確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林整備の促進に関する費用

都道府県及び市町村は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成３１年法律第３号）第３４条第３項に基づき、森林環境譲与税の使途下記のとおり公表します。

森林環境譲与税の計画的かつ効果的な活用のため、5年間の基本方針を策定いたしました。基本方針につきましては下記をご覧ください。