町政

令和３年４月１日に「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」（以下、過疎新法」という。）が施行され、寿都町全域が引き続き過疎地域に指定されたことに伴い、総合的かつ計画的な対策を推進するため、令和３年９月に「寿都町過疎地域持続的発展市町村計画」を策定し、計画に基づく取り組みを進めてきたところですが、現計画の期間が令和７年度で終了となることから、過疎新法第８条の規定に基づき、令和８年度から令和１２年度までを計画期間とする「寿都町過疎地域持続的発展市町村計画」を策定しましたので、下記のとおり公表します。

町が策定する「過疎地域持続的発展市町村計画」に基づいて実施する事業について、過疎対策事業債（充当率：１００％、元利償還金の７０％が普通交付税算入）を財源とすることができるなどの措置があります。