(趣旨)

第1条　寿都町(以下「町」という。)の設置する合併処理浄化槽(この条例に基づいて、寿都町が新たに設置する合併処理浄化槽及び既に個人が設置している合併処理浄化槽で寿都町に譲渡された施設をいう。以下「町管理浄化槽」という。)の管理及び使用については、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町管理浄化槽の設置)

第3条　町管理浄化槽の設置は、町長が行う。

(町管理浄化槽設置計画の作成)

第4条　町長は、住宅等所有者から町管理浄化槽の設置の申請(以下「設置申請」という。)があつたときは、遅滞なく必要な調査を行い、次に掲げる事項を記載した設置計画書を作成し、当該設置申請した住宅等所有者(以下「設置申請者」という。に提示のうえ、その承認を求めるものとする。

(設置する町管理浄化槽の基準)

第5条　町管理浄化槽を設置する際、当該設置する町管理浄化槽の人槽の基準は、次の各号に掲げる住宅等の延べ床面積に基づき、当該各号に定める人槽とする。ただし、町長は、居住の用に供する建物にあつては世帯員数等を、集会所等の建物にあつては当該集会所等の利用状況等を勘案し、人槽の変更をすることができる。

(延べ床面積の確認)

第6条　住宅等の延べ床面積の確認は、実測平面図により行う。

(設置完了の通知)

第7条　町長は、この条例に基づき町管理浄化槽の設置工事を完了したときは、設置申請者に対しその旨を通知しなければならない。

(町管理浄化槽の管理)

第8条　町管理浄化槽の管理は、町長が行う。

(合併処理浄化槽施設の譲渡)

第9条　既に個人が設置している合併処理浄化槽を、この条例に基づいて管理をしようとする者は、当該個人で設置している合併処理浄化槽を無償で寿都町に譲渡しなければならない。この場合において、当該合併処理浄化槽は、町長が示す基準に合致した合併処理浄化槽でなければならない。

(費用等の負担)

第10条　住宅等所有者又は使用者は、町管理浄化槽の使用に際し、ブロアー運転等に係る電気利用料金を負担しなければならない。

(排水設備の設置)

第11条　設置申請者は、町管理浄化槽設置完了後速やかに当該排水設備を、設置しなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第12条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新築等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第13条　排水設備の設置について許可を受けるべき施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行うとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第14条　排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、町長又は寿都町公共下水道条例第6条の指定を受けた者でなければ行つてはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第15条　排水設備等の新設等を行つた者(以下「設置者」という。)は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内に、その旨を町長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、町の職員の検査を受けなければならない。

(排水設備等の撤去)

第16条　排水設備等を撤去しようとする者は、あらかじめ町長に届け出をしなければならない。

(排水設備設置義務者の費用負担)

第17条　町長は、排水設備設置義務者の要請により特別に町管理浄化槽及び排水管の設置を行う場合に限り、その費用の全部又は一部を当該排水設備設置義務者に負担させることができる。

(排水設備等の管理)

第18条　排水設備等の設置者及びそれを利用する者は、排水設備等の清掃その他の維持管理について、常に善良なる管理をしなければならない。

(し尿の排除の制限)

第19条　し尿を町管理浄化槽に排除するときは、水洗便所によつてこれをしなければならない。

(排除の停止又は制限)

第20条　町長は、次の各号の一に該当するときは、使用者に対し、汚水の排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用の開始等の届出)

第21条　使用者が町管理浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(使用者の変更等の届出)

第22条　使用者が変わつたとき、又は合併浄化槽使用料(以下「使用料」という。)の算定基準となるべき事項に異動が生じたときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第23条　町は、町管理浄化槽の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第24条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第2に定めるところにより算定する。

(資料の提出)

第25条　町長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(届出を行わないときの使用料)

第26条　第35条第1項の規定による使用開始の届け出を行わずに、町管理浄化槽の使用を開始したときは、次の各号の定めるところにより使用料を徴収する。

(保持義務等)

第27条　町管理浄化槽が設置されている土地の所有者等は、当該町管理浄化槽の適切な使用並びにその保持をしなければならない。

(修繕費用等の負担)

第28条　所有者等は、その責に帰すべき理由により当該町管理浄化槽の修繕、移転又は撤去等(以下「修繕等」という。)の必要が生じたときは、町長の指示に従いこれを修繕等をし、当該修繕等に係る費用を負担しなければならない。ただし、当該修繕等が所有者等の責に帰すべきものでないときは、この限りでない。

(寿都町公共下水道条例の準用)

第29条　この条例に定めるもののほか、町管理浄化槽の設置及び管理については、寿都町公共下水道条例(平成12年寿都町条例第21号)第24条から第26条及び第45条第5号及び第6号の規定を準用する。この場合において、同条の規定中「公共下水道」とあるのは「町管理浄化槽」に読み替えるものとする。

(寿都町水洗便所改造等工事資金助成規則の準用)

第30条　この条例に定めるもののほか、水洗便所改造については、寿都町水洗便所改造等工事資金助成規則(平成13年寿都町規則第4号)の規定を準用する。この場合において、同規則の規定中「公共下水道」とあるのは「町管理浄化槽」に読み替えるものとする。

(寿都町水洗便所改造等工事資金貸付規則の準用)

第31条　この条例に定めるもののほか、水洗便所改造については、寿都町水洗便所改造等工事資金貸付規則(平成13年規則第5号)の規定を準用する。この場合において、同規則の規定中「公共下水道」とあるのは「町管理浄化槽」に読み替えるものとする。

(改善命令)

第32条　町長は、町管理浄化槽の管理上必要があると認めたときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造、若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第33条　寿都町公共下水道条例(平成12年寿都町条例第21号)第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号を掲げる図面を添付し、町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第34条　寿都町公共下水道条例(平成12年寿都町条例第21号)第24条第1項で定める軽微な変更とは、町管理浄化槽の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件であつて、かつ、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(手数料の徴収)

第35条　町長は、次の各号に掲げる処理をするときは、申請者等からそれぞれ各号に掲げる手数料を徴収する。

(使用料等の減免)

第36条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)を軽減又は免除することができる。

(監督処分)

第37条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、この条例の規定によつて受けた確認若しくは許可を取消し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他必要な措置を命ずることができる。

(過料)

第38条　次の各号に掲げるものは、5万円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第39条　偽りその他不正な手段により、第38条第1項の過料又は第23条第1項の使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(規則への委任)

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。