寿都町合併処理浄化槽整備条例施行規則

○寿都町合併処理浄化槽整備条例施行規則

平成17年3月31日

規則第14号

(目的)

第1条　この規則は、寿都町合併処理浄化槽整備条例(平成17年寿都町条例第8号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(使用月の始期及び終期)

第2条　条例第2条第9号に規定する使用月の始期及び終期は、水道水を使用する場合にあつては、寿都町簡易水道事業給水条例(昭和39年寿都町条例第27号。以下「給水条例」という。)の規定により、その算定の基礎となつた期間の始めを始期とし、終わりを終期とする。

2　水道水以外の水(計測装置を設置してあるものを除く。)を使用する場合は、月の初日から末日までとする。

(設置申請)

第3条　条例第4条第1項の規定により、合併処理浄化槽(以下「町管理浄化槽」という。)の設置を希望する申請者は、設置申請書(別記様式第1号)をあらかじめ町長に提出しなければならない。

(工事計画書の承認等)

第4条　町長は、前条に規定する設置申請を受理したときは、設置場所調査及び工事計画書(別記様式第2号)を作成し、設置申請者に通知しなければならない。

2　設置申請者は、前項の工事計画の変更を求めるときは、工事計画変更申請書(別記様式第3号)を町長に提出しなければならない。

3　設置申請者は、第1項の工事計画を承認するときは、工事計画承認書(別記様式第4号)を町長に提出しなければならない。この場合、合併処理浄化槽設置に要する用地使用貸借契約書(別記様式第5号)を締結しなければならない。

(設置完了の通知)

第5条　町長は、工事が完了したときは、設置申請者に工事完了通知書(別記様式第6号)により通知しなければならない。

(合併処理浄化槽施設の譲渡)

第6条　条例第9条の規定により、個人が設置している合併処理浄化槽を町に無償譲渡する場合は、合併処理浄化槽無償譲渡届(別記様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(排水設備の接続箇所及び工事の実施方法)

第7条　条例第12条第2号に規定する排水設備を条例第12条第1号に規定する町管理浄化槽に固着させる箇所及び工事の実施方法は、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「施行令」という。)第31条の規定によるほか、町長が別に定める排水設備等設計施工基準によらなければならない。ただし、町長が土地の状況、その他特別の理由のため当該基準によることができないと認めるときは、この限りでない。

(排水設備等の計画の確認申請)

第8条　条例第13条の規定により確認を受け、又は記載事項を変更しようとする者は、排水設備等計画確認申請書(別記様式第8号)を町長に提出しなければならない。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)　施工箇所を表示した見取図

(2)　次の事項を記載した平面図

ア　道路、境界及び公共下水道の位置

イ　敷地内の建築物及び台所、浴室、便所その他汚水を排除する施設の位置

ウ　管渠の配置、形状、寸法及び勾配

エ　桝及びマンホールの位置

オ　排水設備等の位置

カ　その他下水の排除の状況を明らかにするために必要な書類

(3)　縦断図

(4)　水洗便所を設けるときは、配管立体図及び水洗便所配管詳細図

(5)　ポンプ施設を設けるときは、その構造、能力、形状、寸法等を表示した構造詳細図

(6)　工事費内訳書

(7)　承諾書(他人の排水設備を使用する場合その他利害関係人がある場合に限る。)

(8)　前各号のほか、工事に係る必要な資料で、町長が提出を求めた図書

3　2人以上共同して確認を受けようとするときは、代表者を定め、連名のうえ、前2項の規定に準じ、町長に申請しなければならない。

(排水設備等の計画確認書の交付)

第9条　町長は、条例第13条第1項及び第2項の規定により申請があつたときは、条例第12条の規定に適合するものであることについて審査し、その規定に適合すると確認したときは、排水設備等計画確認書(別記様式第9号)を申請者に交付するものとする。

2　前項による審査の結果、条例第12条の規定に適合しないと認めたときは、その理由を付してその旨を申請者に通知するものとする。

(工事着手)

第10条　前条第1項の規定により確認を受けた者は、確認を受けた日から7日以内に工事に着手しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めたときはこの限りではない。

(排水設備の工事の完了届出及び検査)

第11条　条例第15条第1項に規定する排水設備の工事完了の届出をしようとする者は、排水設備等工事完了届(別記様式第10号)を町長に提出し、当該工事施工業者立会のうえ、その工事の検査を受けなければならない。

2　町長は、前項の検査が終了したときは、排水設備等工事検査済証(別記様式第11号)を交付する。

(排水設備等の撤去届出)

第12条　条例第16条の規定により排水設備等を撤去しようとする者は、排水設備等撤去届(別記様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第13条　下水道条例第25条第1項の規定により除害施設設置等の届け出及び届け出た事項を変更しようとする者は、除害施設設置等届(別記様式第13号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は前項に規定する届け出を受理したときは、除害施設設置等届受理書(別記様式第14号)を届け出者に交付するものとする。

3　町長は、下水道条例第25条第4項ただし書の規定により、同項本文に規定する期間を短縮することが適当であると認めたときは、その旨を実施制限期間短縮通知書(別記様式第15号)により届け出者に通知するものとする。

4　除害施設の設置等を行つた者、又は必要な措置を講じた者は、下水道条例第25条第5項の規定により除害施設設置等完成届(別記様式第16号)を町長に提出しなければならない。

5　下水道条例第25条第1項後段の規定により除害施設を休止し、又は廃止しようとする者は、除害施設休止等届(別記様式第17号)を町長に提出しなければならない。

(水質管理責任者の届出)

第14条　下水道条例第26条の規定により、水質管理責任者の届出をしようとする者は、水質管理責任者選任届(別記様式第18号)を町長に提出しなければならない。水質管理責任者を変更したときも同様とする。

(使用開始等の届出)

第15条　条例第21条第1項の規定により、合併処理浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとする者は、合併処理浄化槽使用開始等届(別記様式第19号)を町長に提出しなければならない。

(使用者の変更等の届出)

第16条　条例第22条の規定による届け出は、使用者が変わつたときは、合併処理浄化槽使用者変更届(別記様式第20号)を、使用料の算定基準となるべき事項に異動が生じたときは、使用料算定基礎異動届(別記様式第21号)を町長に提出しなければならない。

(使用料の納入)

第17条　合併処理浄化槽使用者は、条例第23条第1項の規定による使用料を、納入通知書、口座振替又は集金の方法により納入しなければならない。

2　下水道使用者は、使用月の途中において、使用を廃止し、中止し、又は一時使用することにより使用料を納入しなければならないときは、前項の規定にかかわらず、町長の指定する日までに納入しなければならない。

(汚水排除量の認定)

第18条　条例第24条第2項第2号に規定する水道水以外の水を使用する場合の認定方法は、量水器その他、使用水量を測定し得る機器があるときは、その計測装置により測定された水量とし、それがないときは、別表に定める基準により町長が認定する。ただし、別表によることが著しく不適当と認めるときは、町長は、その事実を勘案して認定することができる。

(行為の許可)

第19条　条例第33条の規定による許可を受けようとする者、又は変更の許可を受けようとする者は、制限行為許可申請書(別記様式第22号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項による申請があつたときは、施行令第31条に規定する技術上の基準、その他制限行為に関する法令の規定に適合するものであることについて審査し、その規定に適合すると認めたときは、制限行為許可書(別記様式第23号)を申請者に交付するものとする。

3　前項による許可を受けて排水設備を設置した者は、完了後直ちにその旨を町長に届け出て、法令に適合するものであることについて、検査を受けなければならない。

(使用料等の減免)

第20条　条例第36条第2項の規定により使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)の減免を受けようとする者は、合併処理浄化槽使用料等減免申請書(別記様式第24号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の申請について、減免の必要を認めたとき、又は減免を却下したときは、合併処理浄化槽使用料等減免決定(却下)通知書(別記様式第25号)により申請者に通知するものとする。

3　使用料を減免する場合の減免率は、別に町長が定める。

(補則)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附　則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附　則(平成19年3月30日規則第5号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成19年9月13日規則第19号)

この規則は、平成19年9月13日から施行する。

別表(第18条関係)

汚水排水量認定基準

(1)　水道水以外の使用(条例第24条第2項第2号)

月当たり


用途別		用途の適用	汚水排水量認定基準
一般用		一般家庭、アパート及び寮等 (1世帯ごとに給水設備があるものに限る。)	1戸4人まで8m³とする。 1人増すごとに2m³加算する。浴槽1個につき3m³とする。大便器1個につき2m³とする。小便器1個につき1m³とする。大小便器1個につき3m³とする。
業務用	第1種	クリーニング業、豆腐類製造業、魚介類販売業、飲食類販売業、水産加工業その他これに類するもの	1戸4人まで8m³とする。 1人増すごとに2m³加算する。	浴槽1個につき3m³とする。大便器1個につき4m³とする。小便器1個につき2m³とする。大小兼用便器1個につき12m³とする。
	第2種	理美容業、給油業、食肉販売業、その他これに類するもの
	第3種	旅館業、病院、診療所、その他これに類するもの		浴槽1個につき6m³とする。大便器1個につき8m³とする。小便器1個につき4m³とする。大小兼用便器1個につき12m³とする。

(2)　水道水と水道水以外の併用使用(条例第24条第2項第3号)

月当たり


用途別		用途の適用	汚水排水量認定基準
一般用		一般家庭、アパート及び寮等 (1世帯ごとに給水設備があるものに限る。)	(1)の認定基準の60％を加算してその使用料とする。ただし、1m³未満の端数については切り捨てる。
業務用	第1種	クリーニング業、豆腐類製造業、魚介類販売業、飲食類販売業、水産加工業その他これに類するもの	(1)の認定基準の60％を加算してその使用料とする。ただし、1m³未満の端数については切り捨てる。
	第2種	理美容業、給油業、食肉販売業、その他これに類するもの	(1)の認定基準の60％を加算してその使用料とする。ただし、1m³未満の端数については切り捨てる。
	第3種	旅館業、病院、診療所、その他これに類するもの	(1)の認定基準の60％を加算してその使用料とする。ただし、1m³未満の端数については切り捨てる。